四半期報告書-第110期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
(1) 経営成績の概況
(金融経済環境)
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)の世界経済は、米中貿易摩擦や中東における地政学リスクの高まりなど先行き不透明な状況となりましたが、わが国経済は企業収益や雇用・所得環境の改善を通じて緩やかな回復基調が続きました。
株式市場についてみますと、期初21,509円で始まった日経平均株価は、中国経済指標の改善などが買い材料となり、4月下旬には22,000円台まで上昇しました。その後は米中通商協議の先行き不透明感の高まりなどから21,000円台を中心とした上値の重い展開で推移すると、8月には米国における逆イールドの発生などを背景とした投資家心理悪化の影響により8月26日には当期間の最安値となる20,261円をつけました。9月以降はFRBによる2回の追加利下げなどが好感されて反発すると、米中通商協議の進展期待なども買い材料となり、12月中旬には当期間の最高値となる24,066円を付け、12月末は23,656円で取引を終えました。
この期間における東京市場の制度信用取引買い残高をみますと、期初から7月末にかけては1兆5,300億円台から1兆7,200億円台で推移した後、8月の株価下落局面においては個人投資家の押し目買いから増加し、中旬には当期間のピークとなる1兆7,700億円台を付けました。8月末以降の株価回復局面では利益確定売りが見られ、11月初めに当期間のボトムとなる1兆4,400億円台まで減少しましたが、株価の上昇基調が続いたことを受け、12月末は1兆5,600億円台まで回復しました。一方、期初に6,600億円台であった同売り残高は、株価下落局面での買い戻しにより8月中旬には当期間のボトムとなる5,500億円台まで減少しましたが、8月末以降は株価が回復するなかで新規売りが見られ、9月中旬には当期間のピークとなる7,500億円台まで増加しました。10月以降は株価の上昇基調が続く中で、6,100億円台から7,200億円台での増減を繰り返し、12月末は6,300億円台となりました。
(2020年3月期第3四半期決算)
このような環境の下、当第3四半期連結累計期間における当社グループの貸付金総残高(期中平均)は7,689億円と前年同期比632億円の減少となりました。
当第3四半期連結累計期間の連結営業収益は、貸借取引業務における有価証券貸付料および有価証券貸付業務における現先取引収益などが増収となったことなどから、22,307百万円(前年同期比10.4%増)となりました。一方、同営業費用は貸借取引業務における有価証券借入料および有価証券貸付業務における現先取引費用などが増加したことから12,643百万円(同18.8%増)となり、一般管理費は6,149百万円(同4.3%増)となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の連結営業利益は3,514百万円(同4.1%減)、同経常利益は4,081百万円(同8.6%減)となりました。なお、一部投資株式の保有区分変更に伴い、当該株式にかかる受取配当金の計上が営業外収益から営業収益となった影響(354百万円)が含まれております。親会社株主に帰属する四半期純利益は3,015百万円(同9.8%減)となりました。
次に当第3四半期連結累計期間における各セグメントの営業概況は以下のとおりです。
〇証券金融業
貸借取引業務における営業収益は9,843百万円(前年同期比37.6%増)となりました。貸借取引貸付金が期中平均で2,104億円と前年同期比950億円減少し、貸付金利息が減収となったものの、貸借取引貸付有価証券は期中平均で3,556億円と前年同期比944億円増加した結果、貸株料および貸株超過銘柄にかかる品貸料が増収となりました。
一般貸付業務における営業収益は905百万円(同6.5%減)となりました。金融商品取引業者向けでは一部取引先の資金需要を取り込んだものの全体としては前年同期を下回ったほか、個人・一般事業法人向けも弱含みで推移した結果、当業務の貸付金の期中平均は772億円と前年同期比69億円の減少となりました。なお、現金担保付株券等貸借取引の利用は増加しました。
有価証券貸付業務における営業収益は5,033百万円(同1.0%増)となりました。一般貸株部門においては有価証券貸付料が減収となったものの、債券営業部門が現先取引の残高伸長を主因に増収となり、業務全体では増収を確保しました。
その他の収益は3,575百万円(同21.1%減)となりました。保有国債の利息収入および売却益が減少したほか、前年同期に計上した外貨取引にかかる一時的な為替差益も減少しました。
〇信託銀行業
信託銀行業務における営業収益は2,277百万円(同19.5%増)となりました。貸付金利の低下に伴い貸付金利息が減収となったものの、信託報酬および保有国債等の売却益等が増加しました。
〇不動産賃貸業
不動産賃貸業務における営業収益は673百万円(同1.3%増)となりました。
(2) 財政状態に関する分析
(資産、負債および純資産の状況)
当第3四半期連結会計期間末(2019年12月31日)の資産合計額は、8兆910億円(前連結会計年度末比2兆7,996億円増)、負債合計額は7兆9,495億円(同2兆7,989億円増)、純資産合計額は1,415億円(同7億円増)といずれも増加しました。
この主な要因は以下のとおりです。
○資産
現金および預金…機動的な資金調達による日銀当座預金への預け金の増加等に伴い、前連結会計年度末に比べて2,182億円増加しました。
営業貸付金…一部金融商品取引業者向け貸付および日証金信託銀行株式会社における貸付金の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて986億円増加しました。
買現先勘定…現先取引残高の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて1兆2,935億円増加しました。
借入有価証券代り金…現金担保付債券貸借取引(債券レポ取引)にかかる差入担保金の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて9,524億円増加しました。
○負債
コールマネーおよびコマーシャル・ペーパー…機動的な資金調達を行った結果、前連結会計年度末に比べてそれぞれ942億円、940億円の増加となりました。
売現先勘定…現先取引残高の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて1兆7,747億円増加しました。
貸付有価証券代り金…現金担保付債券貸借取引(債券レポ取引)にかかる受入担保金の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて5,719億円増加しました。
信託勘定借…日証金信託銀行株式会社の信託勘定における待機資金の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて2,189億円増加しました。
○純資産
株主資本…配当金の支払いおよび自己株式取得を行ったものの、四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等に伴い、前連結会計年度末に比べて6億円増加しました。
その他の包括利益累計額…その他有価証券評価差額金が減少したものの、保有する有価証券等の価格変動に伴い、繰延ヘッジ損益が改善したことから、前連結会計年度末に比べて36百万円増加しました。
(3) 当社グループ業務別営業収益の状況
(4) 当社グループ貸付金の状況(平均残高)
(5) 当社グループ貸付金の状況(期末残高)
(6) 貸借取引金利・貸株料の推移
(7) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(8) 対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(9) 研究開発活動
該当事項はありません。
(金融経済環境)
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)の世界経済は、米中貿易摩擦や中東における地政学リスクの高まりなど先行き不透明な状況となりましたが、わが国経済は企業収益や雇用・所得環境の改善を通じて緩やかな回復基調が続きました。
株式市場についてみますと、期初21,509円で始まった日経平均株価は、中国経済指標の改善などが買い材料となり、4月下旬には22,000円台まで上昇しました。その後は米中通商協議の先行き不透明感の高まりなどから21,000円台を中心とした上値の重い展開で推移すると、8月には米国における逆イールドの発生などを背景とした投資家心理悪化の影響により8月26日には当期間の最安値となる20,261円をつけました。9月以降はFRBによる2回の追加利下げなどが好感されて反発すると、米中通商協議の進展期待なども買い材料となり、12月中旬には当期間の最高値となる24,066円を付け、12月末は23,656円で取引を終えました。
この期間における東京市場の制度信用取引買い残高をみますと、期初から7月末にかけては1兆5,300億円台から1兆7,200億円台で推移した後、8月の株価下落局面においては個人投資家の押し目買いから増加し、中旬には当期間のピークとなる1兆7,700億円台を付けました。8月末以降の株価回復局面では利益確定売りが見られ、11月初めに当期間のボトムとなる1兆4,400億円台まで減少しましたが、株価の上昇基調が続いたことを受け、12月末は1兆5,600億円台まで回復しました。一方、期初に6,600億円台であった同売り残高は、株価下落局面での買い戻しにより8月中旬には当期間のボトムとなる5,500億円台まで減少しましたが、8月末以降は株価が回復するなかで新規売りが見られ、9月中旬には当期間のピークとなる7,500億円台まで増加しました。10月以降は株価の上昇基調が続く中で、6,100億円台から7,200億円台での増減を繰り返し、12月末は6,300億円台となりました。
(2020年3月期第3四半期決算)
このような環境の下、当第3四半期連結累計期間における当社グループの貸付金総残高(期中平均)は7,689億円と前年同期比632億円の減少となりました。
当第3四半期連結累計期間の連結営業収益は、貸借取引業務における有価証券貸付料および有価証券貸付業務における現先取引収益などが増収となったことなどから、22,307百万円(前年同期比10.4%増)となりました。一方、同営業費用は貸借取引業務における有価証券借入料および有価証券貸付業務における現先取引費用などが増加したことから12,643百万円(同18.8%増)となり、一般管理費は6,149百万円(同4.3%増)となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の連結営業利益は3,514百万円(同4.1%減)、同経常利益は4,081百万円(同8.6%減)となりました。なお、一部投資株式の保有区分変更に伴い、当該株式にかかる受取配当金の計上が営業外収益から営業収益となった影響(354百万円)が含まれております。親会社株主に帰属する四半期純利益は3,015百万円(同9.8%減)となりました。
次に当第3四半期連結累計期間における各セグメントの営業概況は以下のとおりです。
〇証券金融業
貸借取引業務における営業収益は9,843百万円(前年同期比37.6%増)となりました。貸借取引貸付金が期中平均で2,104億円と前年同期比950億円減少し、貸付金利息が減収となったものの、貸借取引貸付有価証券は期中平均で3,556億円と前年同期比944億円増加した結果、貸株料および貸株超過銘柄にかかる品貸料が増収となりました。
一般貸付業務における営業収益は905百万円(同6.5%減)となりました。金融商品取引業者向けでは一部取引先の資金需要を取り込んだものの全体としては前年同期を下回ったほか、個人・一般事業法人向けも弱含みで推移した結果、当業務の貸付金の期中平均は772億円と前年同期比69億円の減少となりました。なお、現金担保付株券等貸借取引の利用は増加しました。
有価証券貸付業務における営業収益は5,033百万円(同1.0%増)となりました。一般貸株部門においては有価証券貸付料が減収となったものの、債券営業部門が現先取引の残高伸長を主因に増収となり、業務全体では増収を確保しました。
その他の収益は3,575百万円(同21.1%減)となりました。保有国債の利息収入および売却益が減少したほか、前年同期に計上した外貨取引にかかる一時的な為替差益も減少しました。
〇信託銀行業
信託銀行業務における営業収益は2,277百万円(同19.5%増)となりました。貸付金利の低下に伴い貸付金利息が減収となったものの、信託報酬および保有国債等の売却益等が増加しました。
〇不動産賃貸業
不動産賃貸業務における営業収益は673百万円(同1.3%増)となりました。
(2) 財政状態に関する分析
(資産、負債および純資産の状況)
当第3四半期連結会計期間末(2019年12月31日)の資産合計額は、8兆910億円(前連結会計年度末比2兆7,996億円増)、負債合計額は7兆9,495億円(同2兆7,989億円増)、純資産合計額は1,415億円(同7億円増)といずれも増加しました。
この主な要因は以下のとおりです。
○資産
現金および預金…機動的な資金調達による日銀当座預金への預け金の増加等に伴い、前連結会計年度末に比べて2,182億円増加しました。
営業貸付金…一部金融商品取引業者向け貸付および日証金信託銀行株式会社における貸付金の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて986億円増加しました。
買現先勘定…現先取引残高の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて1兆2,935億円増加しました。
借入有価証券代り金…現金担保付債券貸借取引(債券レポ取引)にかかる差入担保金の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて9,524億円増加しました。
○負債
コールマネーおよびコマーシャル・ペーパー…機動的な資金調達を行った結果、前連結会計年度末に比べてそれぞれ942億円、940億円の増加となりました。
売現先勘定…現先取引残高の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて1兆7,747億円増加しました。
貸付有価証券代り金…現金担保付債券貸借取引(債券レポ取引)にかかる受入担保金の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて5,719億円増加しました。
信託勘定借…日証金信託銀行株式会社の信託勘定における待機資金の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて2,189億円増加しました。
○純資産
株主資本…配当金の支払いおよび自己株式取得を行ったものの、四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等に伴い、前連結会計年度末に比べて6億円増加しました。
その他の包括利益累計額…その他有価証券評価差額金が減少したものの、保有する有価証券等の価格変動に伴い、繰延ヘッジ損益が改善したことから、前連結会計年度末に比べて36百万円増加しました。
(3) 当社グループ業務別営業収益の状況
| 前年同期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | 前連結会計年度(通期) (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||||||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |||
| 証券金融業 | 17,636 | 87.3 | 19,357 | 86.8 | 20,969 | 86.3 | ||
| 貸借取引業務 | 7,151 | 35.4 | 9,843 | 44.1 | 9,661 | 39.7 | ||
| 貸借取引貸付金利息 | 1,455 | 7.2 | 1,022 | 4.6 | 1,799 | 7.4 | ||
| 借入有価証券代り金利息 | 510 | 2.5 | 969 | 4.3 | 708 | 2.9 | ||
| 有価証券貸付料 | 4,959 | 24.5 | 7,675 | 34.4 | 6,819 | 28.0 | ||
| 一般貸付業務 | 968 | 4.8 | 905 | 4.1 | 1,242 | 5.1 | ||
| 有価証券貸付業務 | 4,982 | 24.7 | 5,033 | 22.6 | 6,480 | 26.7 | ||
| 株券 | 1,258 | 6.2 | 734 | 3.3 | 1,517 | 6.2 | ||
| 債券 | 3,724 | 18.4 | 4,299 | 19.3 | 4,962 | 20.4 | ||
| その他 | 4,533 | 22.4 | 3,575 | 16.0 | 3,586 | 14.8 | ||
| 信託銀行業 | 1,904 | 9.4 | 2,277 | 10.2 | 2,467 | 10.1 | ||
| 貸付金利息 | 46 | 0.2 | 35 | 0.2 | 58 | 0.2 | ||
| 信託報酬 | 554 | 2.7 | 578 | 2.6 | 746 | 3.1 | ||
| その他 | 1,304 | 6.5 | 1,663 | 7.5 | 1,662 | 6.8 | ||
| 不動産賃貸業 | 664 | 3.3 | 673 | 3.0 | 884 | 3.6 | ||
| 合計 | 20,206 | 100.0 | 22,307 | 100.0 | 24,321 | 100.0 | ||
(4) 当社グループ貸付金の状況(平均残高)
| 前年同期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | 前連結会計年度(通期) (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||||
| 金額(億円) | 構成比(%) | 金額(億円) | 構成比(%) | 金額(億円) | 構成比(%) | |
| 貸借取引貸付金 | 3,054 | 36.7 | 2,104 | 27.4 | 2,842 | 35.7 |
| 一般貸付金 | 842 | 10.1 | 772 | 10.0 | 811 | 10.2 |
| (うち一般信用ファイナンス) | (113) | (1.4) | (105) | (1.4) | (106) | (1.3) |
| 信託銀行貸付金 | 4,425 | 53.2 | 4,813 | 62.6 | 4,312 | 54.1 |
| その他 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 8,322 | 100.0 | 7,689 | 100.0 | 7,966 | 100.0 |
| (参考) 貸借取引貸付有価証券 | 2,611 | ― | 3,556 | ― | 2,616 | ― |
(5) 当社グループ貸付金の状況(期末残高)
| 前年同期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | 前連結会計年度(通期) (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||||
| 金額(億円) | 構成比(%) | 金額(億円) | 構成比(%) | 金額(億円) | 構成比(%) | |
| 貸借取引貸付金 | 2,307 | 30.0 | 2,331 | 30.4 | 2,493 | 37.3 |
| 一般貸付金 | 902 | 11.8 | 901 | 11.7 | 546 | 8.2 |
| (うち一般信用ファイナンス) | (81) | (1.1) | (125) | (1.6) | (82) | (1.2) |
| 信託銀行貸付金 | 4,470 | 58.2 | 4,442 | 57.9 | 3,649 | 54.6 |
| その他 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 7,679 | 100.0 | 7,675 | 100.0 | 6,688 | 100.0 |
| (参考) 貸借取引貸付有価証券 | 2,422 | ― | 3,638 | ― | 4,330 | ― |
(6) 貸借取引金利・貸株料の推移
| 年月日(約定日) | 貸借取引融資金利 | 貸株等代り金金利 | 貸株料 |
| 2001年5月1日 | 0.60% | 0.00% | ― |
| 2002年5月7日 | 0.60% | 0.00% | 0.40% |
| 2006年7月27日 | 0.74%(+0.14%) | 0.00% | 0.40% |
| 2006年9月22日 | 0.86%(+0.12%) | 0.00% | 0.40% |
| 2007年3月15日 | 1.02%(+0.16%) | 0.00% | 0.40% |
| 2007年4月5日 | 1.11%(+0.09%) | 0.00% | 0.40% |
| 2009年1月29日 | 0.97%(△0.14%) | 0.00% | 0.40% |
| 2010年11月22日 | 0.77%(△0.20%) | 0.00% | 0.40% |
| 2014年8月6日 | 0.64%(△0.13%) | 0.00% | 0.40% |
| 2016年3月9日 | 0.60%(△0.04%) | 0.00% | 0.40% |
| 2019年12月31日現在 | 0.60% | 0.00% | 0.40% |
(7) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(8) 対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(9) 研究開発活動
該当事項はありません。