四半期報告書-第113期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(1) 経営成績の概況
(金融経済環境)
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による停滞からは持ち直しつつあるものの、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の上昇や金融資本市場の下振れリスクなど引き続き不透明な状況が続いております。
株式市場についてみますと、期初27,665円で始まった日経平均株価は、米国の急速な金融引き締めに対する警戒感から売りが優勢となり、5月12日に当期間の最安値となる25,748円まで下落したのち、売られすぎへの反動などから一旦は上昇して、6月9日に当期間の最高値となる28,246円を付けたものの、6月末は26,393円で取引を終えました。
この期間における東京市場等(東証、名証およびPTS)の制度信用取引買い残高をみますと、4月は2兆400億円台で始まり、6月の株価上昇局面で当期間のボトムとなる1兆9,800億円台まで減少しましたが、その後は株価の反落とともに増加し、6月末には2兆1,000億円台となりました。一方、期初に5,300億円台であった同売り残高は概ね減少傾向が続き、6月の株価上昇局面では5,500億円台で当期間のピークとなったものの、6月末は4,800億円台となりました。
(2023年3月期第1四半期決算)
このような環境の下、債券営業の現先取引・債券レポ取引および株券レポ取引の残高増加によりセキュリティファイナンス業務が増収となりましたが、海外金利の上昇を受け、今後のポートフォリオ運営を見据えて保有有価証券の入替を行った中で売却損を計上したこと、また、貸倒引当金の戻入額の減少により一般管理費が増加したことなどから、当第1四半期連結累計期間の連結営業利益は1,783百万円(前年同期比21.4%減)、同経常利益は2,199百万円(同10.8%減)といずれも減益となりました。他方、退職金制度変更に伴う退職給付債務の減少を特別利益に計上したことから親会社株主に帰属する四半期純利益は2,063百万円(同16.0%増)と増益となりました。
連結営業収益は、セキュリティファイナンス業務の増収と保有有価証券の一部売却による有価証券売却益により11,092百万円(同49.8%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間における各セグメントの営業概況は以下のとおりです。
○証券金融業
証券金融業務における営業収益は10,174百万円(前年同期比56.4%増)となりました。
業務別の営業収益をみますと、貸借取引業務における営業収益は1,480百万円(同4.7%減)となりました。貸借取引貸付金が期中平均で2,485億円と前年同期比483億円減少し、貸借取引貸付有価証券が期中平均で1,561億円と前年同期比255億円減少したことにより、貸付金利息および貸株料が減収となりました。
セキュリティファイナンス業務における営業収益は4,814百万円(同35.6%増)となりました。
このうち、債券営業(4,107百万円、同37.4%増)は取引先ニーズへの積極対応が奏功して現先取引および現金担保付債券貸借取引(債券レポ取引)の合計残高が引き続き堅調に推移しました。金融商品取引業者向けの資金の貸付(369百万円、同57.1%増)は株券等貸借取引(株券レポ取引)および業者向けの貸付金などが増加したことにより増収となりました。一般信用ファイナンス(31百万円、同6.9%増)、リテール向け貸付(129百万円、同7.7%増)および一般貸株(175百万円、同0.5%増)はいずれも前年同期に比べて残高が増加したことにより増収となりました。
その他の収益は有価証券運用におけるキャリー収益の積上げと保有国債等の売却益計上等により3,880百万円(同176.9%増)となりました。なお、保有外国債の売却損を計上したため営業利益は減益となりました。
○信託銀行業
信託銀行業務における営業収益は710百万円(同3.2%増)となりました。管理型信託サービスなどによる信託報酬が引き続き堅調となりました。
○不動産賃貸業
不動産賃貸業務における営業収益は208百万円(同2.8%減)となりました。
(2) 財政状態に関する分析
(資産、負債および純資産の状況)
当第1四半期連結会計期間末(2022年6月30日)の資産合計額は、14兆2,630億円(前連結会計年度末比944億円増)、負債合計額は14兆1,258億円(同951億円増)、純資産合計額は1,372億円(同7億円減)となりました。
この主な要因は以下のとおりです。
○資産
現金及び預金…日銀当座預金への預け金の減少により、前連結会計年度末に比べて190億円減少しました。
営業貸付金…金融商品取引業者向け貸付の増加により、前連結会計年度末に比べて500億円増加しました。
買現先勘定…債券営業において現先取引方式による取引が増加したことから、前連結会計年度末に比べて9,951億円増加しました。
借入有価証券代り金…債券営業において現金担保付債券貸借取引(債券レポ取引)方式による取引が減少したことから、前連結会計年度末に比べて8,607億円減少しました。
○負債
コールマネーおよびコマーシャル・ペーパー…機動的な資金調達を行った結果、前連結会計年度末に比べてそれぞれ474億円、345億円の減少となりました。
売現先勘定…債券営業において現先取引方式による取引が増加したことから、前連結会計年度末に比べて9,207億円増加しました。
貸付有価証券代り金…債券営業において現金担保付債券貸借取引(債券レポ取引)方式による取引が減少したことから、前連結会計年度末に比べて4,720億円減少しました。
信託勘定借…日証金信託銀行株式会社の信託勘定における待機資金の減少に伴い、前連結会計年度末に比べて1,567億円減少しました。
○純資産
株主資本…剰余金の配当(13億円)による減少があったものの、四半期純利益(20億円)の計上などにより、前連結会計年度末に比べて7億円増加しました。
その他の包括利益累計額…保有する有価証券等の価格変動等に伴うその他の有価証券評価差額金の減少により、前連結会計年度末に比べて14億円減少しました。
(3) 当社グループ業務別営業収益の状況

			前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)		前連結会計年度(通期) (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
			金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
証券金融業			6,504	87.8	10,174	91.7	26,558	88.1
	貸借取引業務		1,553	21.0	1,480	13.3	6,118	20.3
		貸借取引貸付金利息	469	6.3	393	3.5	1,793	5.9
		借入有価証券代り金利息	110	1.5	103	0.9	446	1.5
		有価証券貸付料(品貸料)	684	9.2	757	6.8	2,832	9.4
		有価証券貸付料(貸株料)	193	2.6	167	1.5	748	2.5
	セキュリティファイナンス業務		3,549	47.9	4,814	43.4	15,368	51.0
		一般信用ファイナンス	29	0.4	31	0.3	156	0.5
		金融商品取引業者向け	235	3.2	369	3.3	1,196	4.0
		リテール向け	120	1.6	129	1.2	510	1.7
		一般貸株	174	2.3	175	1.6	657	2.2
		債券営業	2,989	40.4	4,107	37.0	12,846	42.6
	その他		1,401	18.9	3,880	35.0	5,071	16.8
信託銀行業			688	9.3	710	6.4	2,737	9.1
	貸付金利息		40	0.5	10	0.1	91	0.3
	信託報酬		307	4.2	324	2.9	1,266	4.2
	その他		340	4.6	375	3.4	1,380	4.6
不動産賃貸業			214	2.9	208	1.9	841	2.8
合計			7,406	100.0	11,092	100.0	30,138	100.0

(4) 当社グループ業務別取引残高の状況(平均残高)

		前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)	前連結会計年度(通期) (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
		(億円)	(億円)	(億円)
貸借取引貸付金		2,969	2,485	2,831
貸借取引貸付有価証券		1,816	1,561	1,755
セキュリティファイナンス		88,732	113,185	99,697
	一般信用ファイナンス	167	182	215
	金融商品取引業者向け	4,026	6,826	5,859
	リテール向け	136	155	149
	一般貸株	155	362	475
	債券営業 (債券レポ・現先取引など)	84,247	105,657	92,997
信託銀行貸付金		7,232	5,521	6,824

(5) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。