四半期報告書-第109期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
(1) 経営成績の概況
(金融経済環境)
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)の世界経済は、米国の景気回復が続き、欧州も緩やかに回復しました。また、わが国経済も企業収益や雇用・所得環境の改善を通じて緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、米国の政策に関する不確実性や通商問題の動向、金融資本市場変動の影響等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
株式市場についてみますと、期初21,388円で始まった日経平均株価は、米中貿易摩擦への警戒感などから4月3日には当期間の最安値となる21,292円まで下落しましたが、過度な警戒感の後退により反発すると、米株高や企業業績期待などを背景に5月21日には当期間の最高値となる23,002円まで上昇しました。その後は、北朝鮮情勢やイタリア・スペインの政治動向、米中貿易摩擦といった海外情勢を巡る報道に左右される形で22,000円から23,000円のボックス圏で推移し、6月末は22,304円で取引を終えました。
この期間における東京市場の制度信用取引買い残高をみますと、期初の2兆9,000億円台をピークに漸減基調で推移し、5月中旬には2兆6,300億円台まで減少しました。6月初旬にかけては一時、2兆7,700億円台まで回復しましたが、その後は株価下落等に伴う個人投資家による処分売りもみられたことから、6月末は2兆6,400億円台となりました。一方、期初に5,000億円台であった同売り残高は、株価上昇につれて新規売りが増加し、5月中旬には5,600億円台まで増加しましたが、6月下旬の株価下落局面で買い戻しが進み、6月末は期初とほぼ同水準まで減少しました。
(2019年3月期第1四半期決算)
このような環境の下、当第1四半期連結累計期間における当社グループの貸付金総残高(期中平均)は8,442億円と前年同期比3,188億円の増加となりました。
当第1四半期連結累計期間の連結営業収益は、貸借取引業務における有価証券貸付料が減収となったことなどから、6,216百万円(前年同期比4.0%減)となりました。一方、同営業費用は貸借取引における有価証券借入料が減少したことから2,794百万円(同9.8%減)となりました。なお、一般管理費はほぼ前年同期並みの1,905百万円(同0.1%増)となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の連結営業利益は1,516百万円(同3.2%増)、同経常利益は1,896百万円(同13.5%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,407百万円(同6.9%増)となりました。
次に当第1四半期連結累計期間における各セグメントの営業概況は以下のとおりです。
○証券金融業
貸借取引業務においては、貸借取引貸付金が期中平均で3,750億円と前年同期比666億円増加したことから、貸付金利息は増収となりました。一方、貸借取引貸付有価証券は期中平均で2,655億円と前年同期比1,076億円減少し、貸株料が減収となったことに加え、貸株超過銘柄にかかる品貸料も大きく減少したことから、これらを合わせた有価証券貸付料は減収となりました。この結果、当業務の営業収益は2,140百万円(前年同期比33.3%減)となりました。
一般貸付業務では、個人・一般事業法人向け貸付はほぼ前年同期並みであった一方、金融商品取引業者向けの貸付が堅調に推移したことから、当業務の貸付金の期中平均は826億円と前年同期比452億円の増加となりました。また、現金担保付株券等貸借取引の利用も大幅に増加しました。この結果、当業務の営業収益は、318百万円(同47.2%増)となりました。
有価証券貸付業務の営業収益は、債券営業部門および一般貸株部門における有価証券貸付料が増収となったことから、当業務の営業収益は1,830百万円(同69.4%増)となりました。
その他の収益は、保有国債の利息収入および売却益が減少したことなどから、909百万円(同22.2%減)となりました。
○信託銀行業
信託銀行業務においては、保有国債等の残高減少により有価証券利息が減少したほか、貸付金利の低下に伴い貸付金利息が減収となったものの、信託報酬および保有国債等の売却益が増加したことから、当業務の営業収益は796百万円(同37.8%増)となりました。
○不動産賃貸業
不動産賃貸業務における営業収益は219百万円(同0.3%増)となりました。
(2) 財政状態に関する分析
(資産、負債および純資産の状況)
当第1四半期連結会計期間末(2018年6月30日)の資産合計額は、5兆3,394億円と前連結会計年度末に比べ3,792億円、負債合計額は5兆1,958億円と前連結会計年度末に比べ3,795億円それぞれ増加し、純資産合計額は1,435億円と前連結会計年度末に比べて2億円減少しました。
この主な要因は以下のとおりです。
○資産
現金および預金…資金調達の増加等に伴い、前連結会計年度末に比べて4,439億円増加しました。
買現先勘定…2018年5月の国債決済期間短縮(T+1)化にあわせて現先取引を再開したことに伴い、前連結会計年度末に比べて4,261億円増加しました。
営業貸付金…貸借取引貸付金および日証金信託銀行株式会社における貸付金の減少に伴い、前連結会計年度末に比べて1,670億円減少しました。
借入有価証券代り金…現金担保付株券等貸借取引および債券貸借取引に伴う差入担保金が減少したことから、前連結会計年度末に比べて2,834億円減少しました。
○負債
コールマネーおよびコマーシャル・ペーパー…機動的な資金調達を行った結果、前連結会計年度末に比べてそれぞれ3,736億円の増加、3,100億円の減少となりました。
売現先勘定…現先取引の再開に伴い、前連結会計年度末に比べて4,469億円増加しました。
信託勘定借…日証金信託銀行株式会社の信託勘定における待機資金の減少に伴い、前連結会計年度末に比べて343億円減少しました。
○純資産
株主資本…配当金の支払いおよび自己株式の取得に伴い、前連結会計年度末に比べて3億円減少しました。
その他の包括利益累計額…保有する有価証券等の価格変動に伴い、繰延ヘッジ損益が改善したことから、前連結会計年度末に比べて1億円増加しました。
(3) 当社グループ業務別営業収益の状況
(4) 当社グループ貸付金の状況(平均残高)
(5) 当社グループ貸付金の状況(期末残高)
(6) 貸借取引金利・貸株料の推移
(7) 対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
該当事項はありません。
(金融経済環境)
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)の世界経済は、米国の景気回復が続き、欧州も緩やかに回復しました。また、わが国経済も企業収益や雇用・所得環境の改善を通じて緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、米国の政策に関する不確実性や通商問題の動向、金融資本市場変動の影響等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
株式市場についてみますと、期初21,388円で始まった日経平均株価は、米中貿易摩擦への警戒感などから4月3日には当期間の最安値となる21,292円まで下落しましたが、過度な警戒感の後退により反発すると、米株高や企業業績期待などを背景に5月21日には当期間の最高値となる23,002円まで上昇しました。その後は、北朝鮮情勢やイタリア・スペインの政治動向、米中貿易摩擦といった海外情勢を巡る報道に左右される形で22,000円から23,000円のボックス圏で推移し、6月末は22,304円で取引を終えました。
この期間における東京市場の制度信用取引買い残高をみますと、期初の2兆9,000億円台をピークに漸減基調で推移し、5月中旬には2兆6,300億円台まで減少しました。6月初旬にかけては一時、2兆7,700億円台まで回復しましたが、その後は株価下落等に伴う個人投資家による処分売りもみられたことから、6月末は2兆6,400億円台となりました。一方、期初に5,000億円台であった同売り残高は、株価上昇につれて新規売りが増加し、5月中旬には5,600億円台まで増加しましたが、6月下旬の株価下落局面で買い戻しが進み、6月末は期初とほぼ同水準まで減少しました。
(2019年3月期第1四半期決算)
このような環境の下、当第1四半期連結累計期間における当社グループの貸付金総残高(期中平均)は8,442億円と前年同期比3,188億円の増加となりました。
当第1四半期連結累計期間の連結営業収益は、貸借取引業務における有価証券貸付料が減収となったことなどから、6,216百万円(前年同期比4.0%減)となりました。一方、同営業費用は貸借取引における有価証券借入料が減少したことから2,794百万円(同9.8%減)となりました。なお、一般管理費はほぼ前年同期並みの1,905百万円(同0.1%増)となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の連結営業利益は1,516百万円(同3.2%増)、同経常利益は1,896百万円(同13.5%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,407百万円(同6.9%増)となりました。
次に当第1四半期連結累計期間における各セグメントの営業概況は以下のとおりです。
○証券金融業
貸借取引業務においては、貸借取引貸付金が期中平均で3,750億円と前年同期比666億円増加したことから、貸付金利息は増収となりました。一方、貸借取引貸付有価証券は期中平均で2,655億円と前年同期比1,076億円減少し、貸株料が減収となったことに加え、貸株超過銘柄にかかる品貸料も大きく減少したことから、これらを合わせた有価証券貸付料は減収となりました。この結果、当業務の営業収益は2,140百万円(前年同期比33.3%減)となりました。
一般貸付業務では、個人・一般事業法人向け貸付はほぼ前年同期並みであった一方、金融商品取引業者向けの貸付が堅調に推移したことから、当業務の貸付金の期中平均は826億円と前年同期比452億円の増加となりました。また、現金担保付株券等貸借取引の利用も大幅に増加しました。この結果、当業務の営業収益は、318百万円(同47.2%増)となりました。
有価証券貸付業務の営業収益は、債券営業部門および一般貸株部門における有価証券貸付料が増収となったことから、当業務の営業収益は1,830百万円(同69.4%増)となりました。
その他の収益は、保有国債の利息収入および売却益が減少したことなどから、909百万円(同22.2%減)となりました。
○信託銀行業
信託銀行業務においては、保有国債等の残高減少により有価証券利息が減少したほか、貸付金利の低下に伴い貸付金利息が減収となったものの、信託報酬および保有国債等の売却益が増加したことから、当業務の営業収益は796百万円(同37.8%増)となりました。
○不動産賃貸業
不動産賃貸業務における営業収益は219百万円(同0.3%増)となりました。
(2) 財政状態に関する分析
(資産、負債および純資産の状況)
当第1四半期連結会計期間末(2018年6月30日)の資産合計額は、5兆3,394億円と前連結会計年度末に比べ3,792億円、負債合計額は5兆1,958億円と前連結会計年度末に比べ3,795億円それぞれ増加し、純資産合計額は1,435億円と前連結会計年度末に比べて2億円減少しました。
この主な要因は以下のとおりです。
○資産
現金および預金…資金調達の増加等に伴い、前連結会計年度末に比べて4,439億円増加しました。
買現先勘定…2018年5月の国債決済期間短縮(T+1)化にあわせて現先取引を再開したことに伴い、前連結会計年度末に比べて4,261億円増加しました。
営業貸付金…貸借取引貸付金および日証金信託銀行株式会社における貸付金の減少に伴い、前連結会計年度末に比べて1,670億円減少しました。
借入有価証券代り金…現金担保付株券等貸借取引および債券貸借取引に伴う差入担保金が減少したことから、前連結会計年度末に比べて2,834億円減少しました。
○負債
コールマネーおよびコマーシャル・ペーパー…機動的な資金調達を行った結果、前連結会計年度末に比べてそれぞれ3,736億円の増加、3,100億円の減少となりました。
売現先勘定…現先取引の再開に伴い、前連結会計年度末に比べて4,469億円増加しました。
信託勘定借…日証金信託銀行株式会社の信託勘定における待機資金の減少に伴い、前連結会計年度末に比べて343億円減少しました。
○純資産
株主資本…配当金の支払いおよび自己株式の取得に伴い、前連結会計年度末に比べて3億円減少しました。
その他の包括利益累計額…保有する有価証券等の価格変動に伴い、繰延ヘッジ損益が改善したことから、前連結会計年度末に比べて1億円増加しました。
(3) 当社グループ業務別営業収益の状況
| 前年同期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | 前連結会計年度(通期) (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||||||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |||
| 証券金融業 | 5,674 | 87.7 | 5,199 | 83.7 | 22,487 | 85.4 | ||
| 貸借取引業務 | 3,207 | 49.6 | 2,140 | 34.5 | 13,253 | 50.3 | ||
| 貸借取引貸付金利息 | 489 | 7.6 | 588 | 9.5 | 2,225 | 8.5 | ||
| 借入有価証券代り金利息 | 288 | 4.5 | 160 | 2.6 | 1,073 | 4.1 | ||
| 有価証券貸付料 | 2,330 | 36.0 | 1,323 | 21.3 | 9,481 | 36.0 | ||
| 一般貸付業務 | 216 | 3.3 | 318 | 5.1 | 917 | 3.5 | ||
| 有価証券貸付業務 | 1,081 | 16.7 | 1,830 | 29.5 | 5,035 | 19.1 | ||
| 株券 | 232 | 3.6 | 553 | 8.9 | 1,458 | 5.5 | ||
| 債券 | 848 | 13.1 | 1,277 | 20.5 | 3,576 | 13.6 | ||
| その他 | 1,169 | 18.1 | 909 | 14.6 | 3,281 | 12.5 | ||
| 信託銀行業 | 578 | 8.9 | 796 | 12.8 | 2,971 | 11.3 | ||
| 貸付金利息 | 27 | 0.4 | 18 | 0.3 | 89 | 0.3 | ||
| 信託報酬 | 174 | 2.7 | 182 | 2.9 | 741 | 2.8 | ||
| その他 | 375 | 5.8 | 596 | 9.6 | 2,140 | 8.1 | ||
| 不動産賃貸業 | 219 | 3.4 | 219 | 3.5 | 873 | 3.3 | ||
| 合計 | 6,472 | 100.0 | 6,216 | 100.0 | 26,333 | 100.0 | ||
(4) 当社グループ貸付金の状況(平均残高)
| 前年同期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | 前連結会計年度(通期) (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||||
| 金額(億円) | 構成比(%) | 金額(億円) | 構成比(%) | 金額(億円) | 構成比(%) | |
| 貸借取引貸付金 | 3,084 | 58.7 | 3,750 | 44.4 | 3,501 | 52.2 |
| 一般貸付金 (うち一般信用ファイナンス) | 374 (94) | 7.1 (1.8) | 826 (125) | 9.8 (1.5) | 463 (100) | 6.9 (1.5) |
| 信託銀行貸付金 | 1,788 | 34.1 | 3,864 | 45.8 | 2,735 | 40.8 |
| その他 | 6 | 0.1 | - | - | 1 | 0.1 |
| 合計 | 5,253 | 100.0 | 8,442 | 100.0 | 6,702 | 100.0 |
| (参考) 貸借取引貸付有価証券 | 3,732 | - | 2,655 | - | 3,661 | - |
(5) 当社グループ貸付金の状況(期末残高)
| 前年同期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | 前連結会計年度(通期) (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||||
| 金額(億円) | 構成比(%) | 金額(億円) | 構成比(%) | 金額(億円) | 構成比(%) | |
| 貸借取引貸付金 | 3,316 | 60.8 | 3,487 | 41.7 | 5,195 | 51.8 |
| 一般貸付金 (うち一般信用ファイナンス) | 342 (74) | 6.3 (1.4) | 1,161 (119) | 13.9 (1.4) | 571 (133) | 5.7 (1.3) |
| 信託銀行貸付金 | 1,792 | 32.9 | 3,710 | 44.4 | 4,251 | 42.4 |
| その他 | - | - | - | - | 10 | 0.1 |
| 合計 | 5,450 | 100.0 | 8,358 | 100.0 | 10,029 | 100.0 |
| (参考) 貸借取引貸付有価証券 | 4,157 | - | 2,852 | - | 3,698 | - |
(6) 貸借取引金利・貸株料の推移
| 年月日(約定日) | 貸借取引融資金利 | 貸株等代り金金利 | 貸株料 |
| 2001年5月1日 | 0.60% | 0.00% | ― |
| 2002年5月7日 | 0.60% | 0.00% | 0.40% |
| 2006年7月27日 | 0.74%(+0.14%) | 0.00% | 0.40% |
| 2006年9月22日 | 0.86%(+0.12%) | 0.00% | 0.40% |
| 2007年3月15日 | 1.02%(+0.16%) | 0.00% | 0.40% |
| 2007年4月5日 | 1.11%(+0.09%) | 0.00% | 0.40% |
| 2009年1月29日 | 0.97%(△0.14%) | 0.00% | 0.40% |
| 2010年11月22日 | 0.77%(△0.20%) | 0.00% | 0.40% |
| 2014年8月6日 | 0.64%(△0.13%) | 0.00% | 0.40% |
| 2016年3月9日 | 0.60%(△0.04%) | 0.00% | 0.40% |
| 2018年6月30日現在 | 0.60% | 0.00% | 0.40% |
(7) 対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
該当事項はありません。