有価証券報告書-第113期(2022/04/01-2023/03/31)
(1) 経営成績の概況
(金融経済環境)
当年度の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による停滞からの持ち直しの動きが続いたものの、ウクライナ情勢や物価上昇、欧米各国の金融引き締め政策の影響による景気下振れリスクなど先行きの不透明な状況が続きました。
株式市場についてみますと、期初27,665円で始まった日経平均株価は、円安進行を背景とする輸出企業の業績好調などが買い材料となり、2022年8月17日に当年度の最高値となる29,222円まで上昇しましたが、その後は、米国の急速な金融引き締めに対する警戒感などから売りが優勢となり下落しました。米国の金利上昇が一服した2022年10月以降は上昇基調で推移しましたが、国内金融政策の修正などを受けて急落し、2023年1月4日には当年度の最安値となる25,716円まで値を下げたものの、その後は再び上昇し、期末は28,041円で取引を終えました。
当年度における東京市場等(東証、名証およびPTS)の制度信用取引買い残高をみますと、期初は2兆400億円台で始まり、2022年8月の株価上昇局面で当年度のボトムとなる1兆8,300億円台まで減少しましたが、その後は株価の反落とともに買いが入り、2022年12月の株価下落局面では当年度のピークとなる2兆2,400億円台まで増加し、2023年3月末は2兆600億円台となりました。一方、制度信用取引売り残高は、期初の5,300億円台から2022年5月に当年度のボトムとなる4,200億円台まで減少したのち、株価の上昇につれて増加し、2023年3月には荒い値動きのなか7,100億円台で当年度のピークとなりましたが、2023年3月末は6,000億円台となりました。
(2022年度(2023年3月期)決算)
2022年度の当社グループの業績は、債券レポ・現先取引および株券レポ取引が好調に推移したことによりセキュリティ・ファイナンス業務が増収となり、保有有価証券の入替に伴い営業費用が増加したものの、連結営業利益は6,354百万円(前期比1.9%増)、連結経常利益は7,601百万円(同6.1%増)といずれも増益となりました。また、退職金制度変更に伴う退職給付債務の減少を特別利益に計上したことから親会社株主に帰属する当期純利益は5,966百万円(同15.3%増)と増益となりました。
当期の連結営業収益は、セキュリティ・ファイナンス業務の増収と保有有価証券の一部売却による有価証券売却益により、42,518百万円(同41.1%増)となりました。
各セグメントの営業概況は以下のとおりです。
①証券金融業
証券金融業務における営業収益は38,594百万円(前期比45.3%増)となりました。
業務別の営業収益をみますと、貸借取引業務における営業収益は8,003百万円(同30.8%増)となりました。貸借取引貸付金が期中平均で2,547億円と前期比284億円減少し、貸借取引貸付金利息が減収となった一方、貸借取引貸付有価証券は期中平均で1,889億円と前期比133億円増加し、貸株料および貸株超過銘柄にかかる品貸料が増収となりました。
セキュリティ・ファイナンス業務における営業収益は21,952百万円(同42.8%増)となりました。
このうち、債券レポ・現先取引(18,929百万円、同47.3%増)は、日本銀行による国債買入の拡大や政策変更期待を背景に国債需給が逼迫したことにより取引ニーズが高まったことで残高が引き続き堅調に推移しました。金融商品取引業者向けの資金貸付(1,529百万円、同27.8%増)は、株券レポ取引の期中平均残高が増加したことにより、増収となりました。一般貸株(799百万円、同21.6%増)は借株需要が低調だった前期に比べ残高が増加し、リテール向け貸付(544百万円、同6.6%増)は商品性の改善により残高が増加し、いずれも増収となりました。一方、一般信用ファイナンス(149百万円、同4.6%減)は残高減少により減収となりました。
その他の収益は、貸借取引をはじめとするセキュリティ・ファイナンス業務のための流動性の確保と収益基盤の強化の観点から行っている有価証券運用におけるキャリー収益とポートフォリオ入替に伴う保有国債等の売却益計上等により8,638百万円(同70.3%増)となりましたが、あわせて保有外国債の売却損を営業費用に計上しております。
②信託銀行業
信託銀行業務における営業収益は3,115百万円(同13.8%増)となりました。管理型信託サービスなどによる信託報酬が引き続き堅調となりました。
③不動産賃貸業
不動産賃貸業務における営業収益は808百万円(同4.0%減)となりました。
(2) 財政状態に関する分析
《当社グループの資産、負債、キャッシュ・フローの特徴》
資産は、日々変動する貸借取引貸付(営業貸付金)および日銀当座預金への預け金(現金及び預金)、有価証券を調達する際に差し入れる担保金(借入有価証券代り金、買現先勘定)、資金の効率的な活用を目的として保有する有価証券が大宗を占めます。
負債は、変動する資産に合わせてコールマネーやコマーシャル・ペーパーといった日々調整が可能な市場性調達のほか、有価証券を貸し付ける際に受け入れる担保金(貸付有価証券代り金、売現先勘定)が中心となります。
キャッシュ・フローは、主に上記の資産・負債の変動によるもののほか、配当金の支払および自己株式取得・処分等により発生するものが中心となります。
なお、資産における現金及び預金は、負債における日証金信託銀行の信託勘定における待機資金の状況やグループ全体の資金繰りの状況等により大きく増減することがあります。
また、現時点では重要な資本的支出の予定はありません。
①資産、負債および純資産の状況
資産合計額は14兆562億円で前連結会計年度末に比べて1,124億円減少、負債合計額は13兆9,204億円で前連結会計年度末に比べて1,101億円減少、純資産合計額は1,357億円で前連結会計年度末に比べて22億円減少となりました。
○資産
現金及び預金…日銀当座預金への預け金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて2,992億円増加しました。
営業貸付金…貸借取引貸付金および金融商品取引業者向け貸付の期末残高の増加により、前連結会計年度末に比べて640億円増加しました。
買現先勘定…債券現先取引の減少により、前連結会計年度末に比べて3,667億円減少しました。
借入有価証券代り金…債券レポ取引の増加により、前連結会計年度末に比べて1,703億円増加しました。
○負債
コールマネーおよびコマーシャル・ペーパー…機動的な資金調達を行った結果、前連結会計年度末に比べてそれぞれ3,320億円の増加、450億円の減少となりました。
売現先勘定…債券現先取引の減少により、前連結会計年度末に比べて7,630億円減少しました。
貸付有価証券代り金…債券レポ取引の増加により、前連結会計年度末に比べて3,672億円増加しました。
信託勘定借…日証金信託銀行の信託勘定における待機資金の減少に伴い、前連結会計年度末に比べて1,600億円減少しました。
○純資産
株主資本…自己株式の取得(30億円)および配当金の支払(27億円)に伴う減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益(59億円)の計上により、前連結会計年度末に比べて2億円増加しました。
その他の包括利益累計額…保有する有価証券等の価格変動等に伴うその他有価証券評価差額金の減少により、前連結会計年度末に比べて24億円減少しました。
②キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物は1兆5,962億円(前連結会計年度末比3,012億円増)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
○営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,035億円の流入超(前連結会計年度1,223億円の流出超)となりました。これは、保有国債の売却・償還等により収入が増加したことによるものです。
○投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、34億円の流入超(前連結会計年度49億円の流入超)となりました。これは、投資有価証券の売却等によるものです。
○財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、57億円の流出超(前連結会計年度50億円の流出超)となりました。これは、配当金支払いおよび自己株式の取得のための支出によるものです。
(3) 当社グループ業務別営業収益の状況
(4) 当社グループ貸付金の状況(平均残高)
(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当該事項につきましては、(1)経営成績の概況をご参照ください。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当該事項につきましては、(2)財政状態に関する分析をご参照ください。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
(金融経済環境)
当年度の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による停滞からの持ち直しの動きが続いたものの、ウクライナ情勢や物価上昇、欧米各国の金融引き締め政策の影響による景気下振れリスクなど先行きの不透明な状況が続きました。
株式市場についてみますと、期初27,665円で始まった日経平均株価は、円安進行を背景とする輸出企業の業績好調などが買い材料となり、2022年8月17日に当年度の最高値となる29,222円まで上昇しましたが、その後は、米国の急速な金融引き締めに対する警戒感などから売りが優勢となり下落しました。米国の金利上昇が一服した2022年10月以降は上昇基調で推移しましたが、国内金融政策の修正などを受けて急落し、2023年1月4日には当年度の最安値となる25,716円まで値を下げたものの、その後は再び上昇し、期末は28,041円で取引を終えました。
当年度における東京市場等(東証、名証およびPTS)の制度信用取引買い残高をみますと、期初は2兆400億円台で始まり、2022年8月の株価上昇局面で当年度のボトムとなる1兆8,300億円台まで減少しましたが、その後は株価の反落とともに買いが入り、2022年12月の株価下落局面では当年度のピークとなる2兆2,400億円台まで増加し、2023年3月末は2兆600億円台となりました。一方、制度信用取引売り残高は、期初の5,300億円台から2022年5月に当年度のボトムとなる4,200億円台まで減少したのち、株価の上昇につれて増加し、2023年3月には荒い値動きのなか7,100億円台で当年度のピークとなりましたが、2023年3月末は6,000億円台となりました。
(2022年度(2023年3月期)決算)
2022年度の当社グループの業績は、債券レポ・現先取引および株券レポ取引が好調に推移したことによりセキュリティ・ファイナンス業務が増収となり、保有有価証券の入替に伴い営業費用が増加したものの、連結営業利益は6,354百万円(前期比1.9%増)、連結経常利益は7,601百万円(同6.1%増)といずれも増益となりました。また、退職金制度変更に伴う退職給付債務の減少を特別利益に計上したことから親会社株主に帰属する当期純利益は5,966百万円(同15.3%増)と増益となりました。
当期の連結営業収益は、セキュリティ・ファイナンス業務の増収と保有有価証券の一部売却による有価証券売却益により、42,518百万円(同41.1%増)となりました。
各セグメントの営業概況は以下のとおりです。
①証券金融業
証券金融業務における営業収益は38,594百万円(前期比45.3%増)となりました。
業務別の営業収益をみますと、貸借取引業務における営業収益は8,003百万円(同30.8%増)となりました。貸借取引貸付金が期中平均で2,547億円と前期比284億円減少し、貸借取引貸付金利息が減収となった一方、貸借取引貸付有価証券は期中平均で1,889億円と前期比133億円増加し、貸株料および貸株超過銘柄にかかる品貸料が増収となりました。
セキュリティ・ファイナンス業務における営業収益は21,952百万円(同42.8%増)となりました。
このうち、債券レポ・現先取引(18,929百万円、同47.3%増)は、日本銀行による国債買入の拡大や政策変更期待を背景に国債需給が逼迫したことにより取引ニーズが高まったことで残高が引き続き堅調に推移しました。金融商品取引業者向けの資金貸付(1,529百万円、同27.8%増)は、株券レポ取引の期中平均残高が増加したことにより、増収となりました。一般貸株(799百万円、同21.6%増)は借株需要が低調だった前期に比べ残高が増加し、リテール向け貸付(544百万円、同6.6%増)は商品性の改善により残高が増加し、いずれも増収となりました。一方、一般信用ファイナンス(149百万円、同4.6%減)は残高減少により減収となりました。
その他の収益は、貸借取引をはじめとするセキュリティ・ファイナンス業務のための流動性の確保と収益基盤の強化の観点から行っている有価証券運用におけるキャリー収益とポートフォリオ入替に伴う保有国債等の売却益計上等により8,638百万円(同70.3%増)となりましたが、あわせて保有外国債の売却損を営業費用に計上しております。
②信託銀行業
信託銀行業務における営業収益は3,115百万円(同13.8%増)となりました。管理型信託サービスなどによる信託報酬が引き続き堅調となりました。
③不動産賃貸業
不動産賃貸業務における営業収益は808百万円(同4.0%減)となりました。
(2) 財政状態に関する分析
《当社グループの資産、負債、キャッシュ・フローの特徴》
資産は、日々変動する貸借取引貸付(営業貸付金)および日銀当座預金への預け金(現金及び預金)、有価証券を調達する際に差し入れる担保金(借入有価証券代り金、買現先勘定)、資金の効率的な活用を目的として保有する有価証券が大宗を占めます。
負債は、変動する資産に合わせてコールマネーやコマーシャル・ペーパーといった日々調整が可能な市場性調達のほか、有価証券を貸し付ける際に受け入れる担保金(貸付有価証券代り金、売現先勘定)が中心となります。
キャッシュ・フローは、主に上記の資産・負債の変動によるもののほか、配当金の支払および自己株式取得・処分等により発生するものが中心となります。
なお、資産における現金及び預金は、負債における日証金信託銀行の信託勘定における待機資金の状況やグループ全体の資金繰りの状況等により大きく増減することがあります。
また、現時点では重要な資本的支出の予定はありません。
①資産、負債および純資産の状況
資産合計額は14兆562億円で前連結会計年度末に比べて1,124億円減少、負債合計額は13兆9,204億円で前連結会計年度末に比べて1,101億円減少、純資産合計額は1,357億円で前連結会計年度末に比べて22億円減少となりました。
○資産
現金及び預金…日銀当座預金への預け金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて2,992億円増加しました。
営業貸付金…貸借取引貸付金および金融商品取引業者向け貸付の期末残高の増加により、前連結会計年度末に比べて640億円増加しました。
買現先勘定…債券現先取引の減少により、前連結会計年度末に比べて3,667億円減少しました。
借入有価証券代り金…債券レポ取引の増加により、前連結会計年度末に比べて1,703億円増加しました。
○負債
コールマネーおよびコマーシャル・ペーパー…機動的な資金調達を行った結果、前連結会計年度末に比べてそれぞれ3,320億円の増加、450億円の減少となりました。
売現先勘定…債券現先取引の減少により、前連結会計年度末に比べて7,630億円減少しました。
貸付有価証券代り金…債券レポ取引の増加により、前連結会計年度末に比べて3,672億円増加しました。
信託勘定借…日証金信託銀行の信託勘定における待機資金の減少に伴い、前連結会計年度末に比べて1,600億円減少しました。
○純資産
株主資本…自己株式の取得(30億円)および配当金の支払(27億円)に伴う減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益(59億円)の計上により、前連結会計年度末に比べて2億円増加しました。
その他の包括利益累計額…保有する有価証券等の価格変動等に伴うその他有価証券評価差額金の減少により、前連結会計年度末に比べて24億円減少しました。
②キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物は1兆5,962億円(前連結会計年度末比3,012億円増)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
○営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,035億円の流入超(前連結会計年度1,223億円の流出超)となりました。これは、保有国債の売却・償還等により収入が増加したことによるものです。
○投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、34億円の流入超(前連結会計年度49億円の流入超)となりました。これは、投資有価証券の売却等によるものです。
○財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、57億円の流出超(前連結会計年度50億円の流出超)となりました。これは、配当金支払いおよび自己株式の取得のための支出によるものです。
(3) 当社グループ業務別営業収益の状況
| 前連結会計年度(通期) (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(通期) (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 増 減 | ||||||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 比率(%) | |||
| 証券金融業 | 26,558 | 88.1 | 38,594 | 90.8 | 12,036 | 45.3 | ||
| 貸借取引業務 | 6,118 | 20.3 | 8,003 | 18.8 | 1,885 | 30.8 | ||
| 貸借取引貸付金利息 | 1,793 | 5.9 | 1,619 | 3.8 | △174 | △9.7 | ||
| 借入有価証券代り金利息 | 446 | 1.5 | 565 | 1.3 | 118 | 26.6 | ||
| 有価証券貸付料(品貸料) | 2,832 | 9.4 | 4,711 | 11.1 | 1,878 | 66.3 | ||
| 有価証券貸付料(貸株料) | 748 | 2.5 | 808 | 1.9 | 59 | 8.0 | ||
| セキュリティ・ファイナンス業務 | 15,368 | 51.0 | 21,952 | 51.6 | 6,584 | 42.8 | ||
| 一般信用ファイナンス | 156 | 0.5 | 149 | 0.4 | △7 | △4.6 | ||
| 金融商品取引業者向け | 1,196 | 4.0 | 1,529 | 3.6 | 333 | 27.8 | ||
| リテール向け | 510 | 1.7 | 544 | 1.3 | 33 | 6.6 | ||
| 一般貸株 | 657 | 2.2 | 799 | 1.9 | 141 | 21.6 | ||
| 債券レポ・現先取引 | 12,846 | 42.6 | 18,929 | 44.5 | 6,082 | 47.3 | ||
| その他 | 5,071 | 16.8 | 8,638 | 20.3 | 3,567 | 70.3 | ||
| 信託銀行業 | 2,737 | 9.1 | 3,115 | 7.3 | 377 | 13.8 | ||
| 貸付金利息 | 91 | 0.3 | 32 | 0.1 | △58 | △64.2 | ||
| 信託報酬 | 1,266 | 4.2 | 1,347 | 3.2 | 81 | 6.4 | ||
| その他 | 1,380 | 4.6 | 1,734 | 4.1 | 354 | 25.7 | ||
| 不動産賃貸業 | 841 | 2.8 | 808 | 1.9 | △33 | △4.0 | ||
| 合計 | 30,138 | 100.0 | 42,518 | 100.0 | 12,380 | 41.1 | ||
(4) 当社グループ貸付金の状況(平均残高)
| 前連結会計年度(通期) (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(通期) (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 増 減 | ||
| (億円) | (億円) | (億円) | ||
| 貸借取引貸付金 | 2,831 | 2,547 | △284 | |
| 貸借取引貸付有価証券 | 1,755 | 1,889 | 133 | |
| セキュリティ・ファイナンス | 99,697 | 114,739 | 15,042 | |
| 一般信用ファイナンス | 215 | 188 | △26 | |
| 金融商品取引業者向け | 5,859 | 6,977 | 1,118 | |
| リテール向け | 149 | 167 | 17 | |
| 一般貸株 | 475 | 633 | 158 | |
| 債券レポ・現先取引 | 92,997 | 106,772 | 13,774 | |
| 信託銀行貸付金 | 6,824 | 5,399 | △1,425 | |
(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当該事項につきましては、(1)経営成績の概況をご参照ください。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当該事項につきましては、(2)財政状態に関する分析をご参照ください。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。