四半期報告書-第110期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
(1) 経営成績の概況
(金融経済環境)
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)の世界経済は、米中貿易摩擦や中東における地政学リスクの高まりなど先行き不透明な状況となりましたが、わが国経済は企業収益や雇用・所得環境の改善を通じて緩やかな回復基調が続きました。
株式市場についてみますと、期初21,509円で始まった日経平均株価は、中国経済指標の改善などが買い材料となり、4月25日には当期間の最高値となる22,307円まで上昇しましたが、5月に入ると米中通商協議の先行き不透明感の高まりや米国による対メキシコ追加関税の表明などを受け、大型連休明け以降は下落基調で推移し、6月4日には当期間の最安値となる20,408円まで下落しました。その後は、米国による対メキシコ追加関税の見送りやFRBによる利下げ観測の高まりなどが好感されて反発し、6月末は21,275円で取引を終えました。
この期間における東京市場の制度信用取引買い残高をみますと、4月下旬に当期間のボトムとなる1兆5,300億円台まで減少した後は増加に転じ、5月末には1兆7,200億円台まで回復しましたが、6月の株価回復局面では個人投資家による利益確定売りが見られたことから、6月末は1兆6,000億円台となりました。一方、4月下旬に当期間ピークとなる6,900億円台まで増加した同売り残高は、大型連休明けの株価下落局面において買戻しが入り、5月末には当期間のボトムとなる5,600億円台まで減少しましたが、6月以降の株価回復局面では新規売りが見られ、6月末は6,100億円台となりました。
(2020年3月期第1四半期決算)
このような環境の下、当第1四半期連結累計期間の連結営業収益は、貸借取引業務における有価証券貸付料および有価証券貸付業務における現先取引収益などが増収となったことから、7,612百万円(前年同期比22.4%増)となりました。一方、同営業費用は貸借取引における有価証券借入料および有価証券貸付業務における現先取引費用などが増加したことから4,118百万円(同47.4%増)となりました。なお、一般管理費は前年同期並みの1,953百万円(同2.5%増)となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の連結営業利益は1,540百万円(同1.5%増)、同経常利益は1,733百万円(同8.6%減)となりました。なお、一部投資株式の保有区分変更に伴い、当該株式にかかる受取配当金の計上が、営業外収益から営業収益となった影響(225百万円)が含まれております。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,265百万円(同10.1%減)となりました。
次に当第1四半期連結累計期間における各セグメントの営業概況は以下のとおりです。
○証券金融業
貸借取引業務における営業収益は2,727百万円(前年同期比27.4%増)となりました。貸借取引貸付金が期中平均で2,018億円と前年同期比1,732億円減少し、貸付金利息が減収となったものの、貸借取引貸付有価証券は期中平均で3,325億円と前年同期比669億円増加した結果、貸株料および貸株超過銘柄にかかる品貸料が増収となりました。
一般貸付業務における営業収益は287百万円(同9.7%減)となりました。一部金融商品取引業者の資金需要を取り込んだ結果、当業務の貸付金の期中平均は948億円と前年同期比121億円の増加となりましたが、個人・一般事業法人向けが弱含みで推移したほか、現金担保付株券等貸借取引の利用も減少しました。
有価証券貸付業務における営業収益は1,621百万円(同11.4%減)となりました。債券営業部門は現先取引の残高増加が寄与して増収となったものの、一般貸株部門における有価証券貸付料の減収分を補うまでには至りませんでした。
その他の収益は1,554百万円(同70.8%増)となりました。保有国債の利息収入および売却益が減少したものの、外貨取引にかかる期末日時点での為替差益の計上などが寄与しました。
○信託銀行業
信託銀行業務における営業収益は1,194百万円(同49.9%増)となりました。貸付金利の低下に伴い貸付金利息が減収となったものの、信託報酬および保有国債等の売却益等が増加しました。
○不動産賃貸業
不動産賃貸業務における営業収益は225百万円(同2.7%増)となりました。
(2) 財政状態に関する分析
(資産、負債および純資産の状況)
当第1四半期連結会計期間末(2019年6月30日)の資産合計額は、5兆9,531億円と前連結会計年度末に比べ6,617億円、負債合計額は5兆8,133億円と前連結会計年度末に比べ6,627億円それぞれ増加し、純資産合計額は1,397億円と前連結会計年度末に比べて10億円減少しました。
この主な要因は以下のとおりです。
○資産
現金および預金…機動的な資金調達による日銀当座預金への預け金の減少等に伴い、前連結会計年度末に比べて281億円減少しました。
営業貸付金…金融商品取引業者向け貸付および日証金信託銀行株式会社における貸付金の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて1,965億円増加しました。
買現先勘定…現先取引残高の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて4,288億円増加しました。
○負債
コールマネーおよびコマーシャル・ペーパー…機動的な資金調達を行った結果、前連結会計年度末に比べてそれぞれ523億円の増加、1,740億円の減少となりました。
売現先勘定及び貸付有価証券代り金…現先取引および現金担保付債券貸借取引の残高増加に伴い、前連結会計年度末に比べてそれぞれ1,192億円の増加、4,540億円の増加となりました。
信託勘定借…日証金信託銀行株式会社の信託勘定における待機資金の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて2,016億円増加しました。
○純資産
株主資本…配当金の支払いおよび自己株式の取得を行ったものの、四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度末に比べて2億円増加しました。
その他の包括利益累計額…その他有価証券評価差額金が増加したものの、保有する有価証券等の価格変動に伴い繰延ヘッジ損益が減少したことから、前連結会計年度末に比べて12億円減少しました。
(3) 当社グループ業務別営業収益の状況
(4) 当社グループ貸付金の状況(平均残高)
(5) 当社グループ貸付金の状況(期末残高)
(6) 貸借取引金利・貸株料の推移
(7) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(8) 対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(9) 研究開発活動
該当事項はありません。
(金融経済環境)
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)の世界経済は、米中貿易摩擦や中東における地政学リスクの高まりなど先行き不透明な状況となりましたが、わが国経済は企業収益や雇用・所得環境の改善を通じて緩やかな回復基調が続きました。
株式市場についてみますと、期初21,509円で始まった日経平均株価は、中国経済指標の改善などが買い材料となり、4月25日には当期間の最高値となる22,307円まで上昇しましたが、5月に入ると米中通商協議の先行き不透明感の高まりや米国による対メキシコ追加関税の表明などを受け、大型連休明け以降は下落基調で推移し、6月4日には当期間の最安値となる20,408円まで下落しました。その後は、米国による対メキシコ追加関税の見送りやFRBによる利下げ観測の高まりなどが好感されて反発し、6月末は21,275円で取引を終えました。
この期間における東京市場の制度信用取引買い残高をみますと、4月下旬に当期間のボトムとなる1兆5,300億円台まで減少した後は増加に転じ、5月末には1兆7,200億円台まで回復しましたが、6月の株価回復局面では個人投資家による利益確定売りが見られたことから、6月末は1兆6,000億円台となりました。一方、4月下旬に当期間ピークとなる6,900億円台まで増加した同売り残高は、大型連休明けの株価下落局面において買戻しが入り、5月末には当期間のボトムとなる5,600億円台まで減少しましたが、6月以降の株価回復局面では新規売りが見られ、6月末は6,100億円台となりました。
(2020年3月期第1四半期決算)
このような環境の下、当第1四半期連結累計期間の連結営業収益は、貸借取引業務における有価証券貸付料および有価証券貸付業務における現先取引収益などが増収となったことから、7,612百万円(前年同期比22.4%増)となりました。一方、同営業費用は貸借取引における有価証券借入料および有価証券貸付業務における現先取引費用などが増加したことから4,118百万円(同47.4%増)となりました。なお、一般管理費は前年同期並みの1,953百万円(同2.5%増)となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の連結営業利益は1,540百万円(同1.5%増)、同経常利益は1,733百万円(同8.6%減)となりました。なお、一部投資株式の保有区分変更に伴い、当該株式にかかる受取配当金の計上が、営業外収益から営業収益となった影響(225百万円)が含まれております。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,265百万円(同10.1%減)となりました。
次に当第1四半期連結累計期間における各セグメントの営業概況は以下のとおりです。
○証券金融業
貸借取引業務における営業収益は2,727百万円(前年同期比27.4%増)となりました。貸借取引貸付金が期中平均で2,018億円と前年同期比1,732億円減少し、貸付金利息が減収となったものの、貸借取引貸付有価証券は期中平均で3,325億円と前年同期比669億円増加した結果、貸株料および貸株超過銘柄にかかる品貸料が増収となりました。
一般貸付業務における営業収益は287百万円(同9.7%減)となりました。一部金融商品取引業者の資金需要を取り込んだ結果、当業務の貸付金の期中平均は948億円と前年同期比121億円の増加となりましたが、個人・一般事業法人向けが弱含みで推移したほか、現金担保付株券等貸借取引の利用も減少しました。
有価証券貸付業務における営業収益は1,621百万円(同11.4%減)となりました。債券営業部門は現先取引の残高増加が寄与して増収となったものの、一般貸株部門における有価証券貸付料の減収分を補うまでには至りませんでした。
その他の収益は1,554百万円(同70.8%増)となりました。保有国債の利息収入および売却益が減少したものの、外貨取引にかかる期末日時点での為替差益の計上などが寄与しました。
○信託銀行業
信託銀行業務における営業収益は1,194百万円(同49.9%増)となりました。貸付金利の低下に伴い貸付金利息が減収となったものの、信託報酬および保有国債等の売却益等が増加しました。
○不動産賃貸業
不動産賃貸業務における営業収益は225百万円(同2.7%増)となりました。
(2) 財政状態に関する分析
(資産、負債および純資産の状況)
当第1四半期連結会計期間末(2019年6月30日)の資産合計額は、5兆9,531億円と前連結会計年度末に比べ6,617億円、負債合計額は5兆8,133億円と前連結会計年度末に比べ6,627億円それぞれ増加し、純資産合計額は1,397億円と前連結会計年度末に比べて10億円減少しました。
この主な要因は以下のとおりです。
○資産
現金および預金…機動的な資金調達による日銀当座預金への預け金の減少等に伴い、前連結会計年度末に比べて281億円減少しました。
営業貸付金…金融商品取引業者向け貸付および日証金信託銀行株式会社における貸付金の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて1,965億円増加しました。
買現先勘定…現先取引残高の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて4,288億円増加しました。
○負債
コールマネーおよびコマーシャル・ペーパー…機動的な資金調達を行った結果、前連結会計年度末に比べてそれぞれ523億円の増加、1,740億円の減少となりました。
売現先勘定及び貸付有価証券代り金…現先取引および現金担保付債券貸借取引の残高増加に伴い、前連結会計年度末に比べてそれぞれ1,192億円の増加、4,540億円の増加となりました。
信託勘定借…日証金信託銀行株式会社の信託勘定における待機資金の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて2,016億円増加しました。
○純資産
株主資本…配当金の支払いおよび自己株式の取得を行ったものの、四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度末に比べて2億円増加しました。
その他の包括利益累計額…その他有価証券評価差額金が増加したものの、保有する有価証券等の価格変動に伴い繰延ヘッジ損益が減少したことから、前連結会計年度末に比べて12億円減少しました。
(3) 当社グループ業務別営業収益の状況
| 前年同期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | 前連結会計年度(通期) (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||||||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |||
| 証券金融業 | 5,199 | 83.7 | 6,191 | 81.3 | 20,969 | 86.3 | ||
| 貸借取引業務 | 2,140 | 34.5 | 2,727 | 35.8 | 9,661 | 39.7 | ||
| 貸借取引貸付金利息 | 588 | 9.5 | 323 | 4.3 | 1,799 | 7.4 | ||
| 借入有価証券代り金利息 | 160 | 2.6 | 285 | 3.7 | 708 | 2.9 | ||
| 有価証券貸付料 | 1,323 | 21.3 | 2,066 | 27.1 | 6,819 | 28.0 | ||
| 一般貸付業務 | 318 | 5.1 | 287 | 3.8 | 1,242 | 5.1 | ||
| 有価証券貸付業務 | 1,830 | 29.5 | 1,621 | 21.3 | 6,480 | 26.7 | ||
| 株券 | 553 | 8.9 | 214 | 2.8 | 1,517 | 6.2 | ||
| 債券 | 1,277 | 20.5 | 1,407 | 18.5 | 4,962 | 20.4 | ||
| その他 | 909 | 14.6 | 1,554 | 20.4 | 3,586 | 14.8 | ||
| 信託銀行業 | 796 | 12.8 | 1,194 | 15.7 | 2,467 | 10.1 | ||
| 貸付金利息 | 18 | 0.3 | 11 | 0.1 | 58 | 0.2 | ||
| 信託報酬 | 182 | 2.9 | 192 | 2.5 | 746 | 3.1 | ||
| その他 | 596 | 9.6 | 990 | 13.0 | 1,662 | 6.8 | ||
| 不動産賃貸業 | 219 | 3.5 | 225 | 3.0 | 884 | 3.6 | ||
| 合計 | 6,216 | 100.0 | 7,612 | 100.0 | 24,321 | 100.0 | ||
(4) 当社グループ貸付金の状況(平均残高)
| 前年同期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | 前連結会計年度(通期) (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||||
| 金額(億円) | 構成比(%) | 金額(億円) | 構成比(%) | 金額(億円) | 構成比(%) | |
| 貸借取引貸付金 | 3,750 | 44.4 | 2,018 | 26.5 | 2,842 | 35.7 |
| 一般貸付金 | 826 | 9.8 | 948 | 12.5 | 811 | 10.2 |
| (うち一般信用ファイナンス) | (125) | (1.5) | (90) | (1.2) | (106) | (1.3) |
| 信託銀行貸付金 | 3,864 | 45.8 | 4,648 | 61.0 | 4,312 | 54.1 |
| その他 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 8,442 | 100.0 | 7,615 | 100.0 | 7,966 | 100.0 |
| (参考) 貸借取引貸付有価証券 | 2,655 | ― | 3,325 | ― | 2,616 | ― |
(5) 当社グループ貸付金の状況(期末残高)
| 前年同期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | 前連結会計年度(通期) (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||||
| 金額(億円) | 構成比(%) | 金額(億円) | 構成比(%) | 金額(億円) | 構成比(%) | |
| 貸借取引貸付金 | 3,487 | 41.7 | 2,074 | 24.0 | 2,493 | 37.3 |
| 一般貸付金 | 1,161 | 13.9 | 1,154 | 13.3 | 546 | 8.2 |
| (うち一般信用ファイナンス) | (119) | (1.4) | (79) | (0.9) | (82) | (1.2) |
| 信託銀行貸付金 | 3,710 | 44.4 | 5,425 | 62.7 | 3,649 | 54.6 |
| その他 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 8,358 | 100.0 | 8,654 | 100.0 | 6,356 | 100.0 |
| (参考) 貸借取引貸付有価証券 | 2,852 | ― | 3,595 | ― | 4,330 | ― |
(6) 貸借取引金利・貸株料の推移
| 年月日(約定日) | 貸借取引融資金利 | 貸株等代り金金利 | 貸株料 |
| 2001年5月1日 | 0.60% | 0.00% | ― |
| 2002年5月7日 | 0.60% | 0.00% | 0.40% |
| 2006年7月27日 | 0.74%(+0.14%) | 0.00% | 0.40% |
| 2006年9月22日 | 0.86%(+0.12%) | 0.00% | 0.40% |
| 2007年3月15日 | 1.02%(+0.16%) | 0.00% | 0.40% |
| 2007年4月5日 | 1.11%(+0.09%) | 0.00% | 0.40% |
| 2009年1月29日 | 0.97%(△0.14%) | 0.00% | 0.40% |
| 2010年11月22日 | 0.77%(△0.20%) | 0.00% | 0.40% |
| 2014年8月6日 | 0.64%(△0.13%) | 0.00% | 0.40% |
| 2016年3月9日 | 0.60%(△0.04%) | 0.00% | 0.40% |
| 2019年6月30日現在 | 0.60% | 0.00% | 0.40% |
(7) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(8) 対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(9) 研究開発活動
該当事項はありません。