四半期報告書-第114期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
(1) 経営成績の概況
(金融経済環境)
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)の経済環境は、欧米各国の金融引締めの影響や中国経済の減速懸念などによる景気下振れリスクが意識されたものの、企業収益やインバウンド需要の改善を背景に回復基調で推移しました。
株式市場についてみますと、期初28,188円で始まった日経平均株価(終値)は、景気減速懸念による米株安につれて4月6日に当期間の最安値となる27,472円まで下落したのち、日銀の金融緩和政策継続に対する安心感と資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた上場企業の各種取組みへの期待感などから買いが優勢となって上昇し、7月3日には33,753円と当期間の最高値となりました。その後は中東情勢の緊迫化により軟調な展開となりましたが、11月に入ると米国の利上げ打ち止め観測や好調な企業業績を背景に再び上昇し、12月末は33,464円で取引を終えました。
この期間における東京市場等(東証、名証およびPTS)の制度信用取引買い残高をみますと、期初2兆1,700億円台から株価の上昇につれて漸減し、5月19日には当期間のボトムとなる1兆9,600億円台まで減少しました。その後は株価の先高期待から増加傾向となり、10月末には2兆5,900億円台と当期間のピークとなりましたが、株価上昇に伴う利益確定売りが優勢となったことから12月末は2兆2,900億円台となりました。一方、制度信用取引売り残高は、期初5,300億円台から5月19日には当期間のピークとなる7,800億円台まで増加したものの、その後は減少傾向となり10月6日には当期間のボトムとなる5,100億円台まで減少し、12月末は5,500億円台となりました。
(2024年3月期第3四半期決算)
このような市場環境の下、当第3四半期連結累計期間の当社グループの業績は、貸借取引残高が融資、貸株ともに増加したこと、また債券レポ・現先取引および株券レポ取引等を中心にセキュリティ・ファイナンス業務が引き続き好調であったことなどから、連結営業収益は37,041百万円(前年同期比17.1%増)、連結営業利益は8,945百万円(同33.4%増)、連結経常利益は9,735百万円(同28.4%増)といずれも増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前期に計上した退職金制度変更に伴う特別利益が剥落しましたが7,060百万円(同19.4%増)と増益となりました。
当第3四半期連結累計期間における各セグメントの営業概況は以下のとおりです。
〇証券金融業
証券金融業務における営業収益は34,134百万円(前年同期比18.3%増)となりました。
業務別の営業収益をみますと、貸借取引業務における営業収益は8,672百万円(同64.5%増)となりました。貸借取引融資残高が期中平均で2,691億円と前年同期比164億円増加、同貸株残高が期中平均で2,550億円と前年同期比698億円増加といずれも増加したことにより、貸付金利息、貸株料ともに増収となりました。
セキュリティ・ファイナンス業務における営業収益は21,755百万円(同38.3%増)となりました。
このうち、債券レポ・現先取引(19,016百万円、同40.7%増)は国債需給の逼迫により取引ニーズが引き続き旺盛であったことから残高が過去最高を更新し、大幅増収となりました。株券レポ取引等(1,320百万円、同17.2%増)は引き続き残高が高水準で推移したことから増収となりました。一般貸株(771百万円、同31.9%増)および一般信用ファイナンス(185百万円、同94.8%増)は株式市況の活況を受けて残高が高水準で推移したことにより増収となりました。リテール向け貸付(461百万円、同14.1%増)は株式市況が活況であったことに加え、商品性の改善が奏功して残高が増加したことにより増収となりました。
その他の収益は3,706百万円(同52.8%減)となりました。これは、貸借取引業務やセキュリティ・ファイナンス業務のための流動性の確保と収益基盤の強化の観点から行っている有価証券運用業務において、前期に実施したポートフォリオの入替に伴う保有国債等の売却益が剥落したことにより減収となったものですが、あわせて保有外国債の売却損も剥落したため営業費用も減少しております。
〇信託銀行業
信託銀行業務における営業収益は2,288百万円(同5.3%増)となりました。管理型信託サービスなどによる信託報酬が引き続き堅調となりました。
〇不動産賃貸業
不動産賃貸業務における営業収益は619百万円(同1.7%増)となりました。
(2) 財政状態に関する分析
(資産、負債および純資産の状況)
当第3四半期連結会計期間末(2023年12月31日)の資産合計額は16兆8,025億円(前連結会計年度末比2兆7,462億円増)、負債合計額は16兆6,612億円(同2兆7,407億円増)、純資産合計額は1,412億円(同55億円増)となりました。
この主な要因は以下のとおりです。
○資産
現金及び預金…日銀当座預金への預け金の減少により、前連結会計年度末に比べて962億円減少しました。
営業貸付金…日証金信託銀行における貸付金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1,176億円増加しました。
買現先勘定…債券現先取引の増加により、前連結会計年度末に比べて2兆6,414億増加しました
借入有価証券代り金…株券レポ取引の期末残高の減少などにより、前連結会計年度末に比べて559億円減少しました。
○負債
コールマネーおよびコマーシャル・ペーパー…資産サイドの貸付金等の変動に合わせ機動的な資金調達を行った結果、前連結会計年度末に比べてそれぞれ5,890億円、359億円の減少となりました。
売現先勘定…債券現先取引の増加により、前連結会計年度末に比べて3兆7,366億増加しました。
貸付有価証券代り金…債券レポ取引の減少により、前連結会計年度末に比べて6,688億円減少しました。
信託勘定借…日証金信託銀行株式会社の信託勘定における待機資金の減少に伴い、前連結会計年度末に比べて1,432億円増加しました。
○純資産
株主資本…四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べて15億円増加しました。
その他の包括利益累計額…保有する有価証券等の価格変動に伴いその他有価証券評価差額金および繰延ヘッジ損益が改善した結果、前連結会計年度末に比べて39億円増加しました。
(3) 当社グループ業務別営業収益の状況
(4) 当社グループ貸付金の状況(平均残高)
(5) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(金融経済環境)
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)の経済環境は、欧米各国の金融引締めの影響や中国経済の減速懸念などによる景気下振れリスクが意識されたものの、企業収益やインバウンド需要の改善を背景に回復基調で推移しました。
株式市場についてみますと、期初28,188円で始まった日経平均株価(終値)は、景気減速懸念による米株安につれて4月6日に当期間の最安値となる27,472円まで下落したのち、日銀の金融緩和政策継続に対する安心感と資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた上場企業の各種取組みへの期待感などから買いが優勢となって上昇し、7月3日には33,753円と当期間の最高値となりました。その後は中東情勢の緊迫化により軟調な展開となりましたが、11月に入ると米国の利上げ打ち止め観測や好調な企業業績を背景に再び上昇し、12月末は33,464円で取引を終えました。
この期間における東京市場等(東証、名証およびPTS)の制度信用取引買い残高をみますと、期初2兆1,700億円台から株価の上昇につれて漸減し、5月19日には当期間のボトムとなる1兆9,600億円台まで減少しました。その後は株価の先高期待から増加傾向となり、10月末には2兆5,900億円台と当期間のピークとなりましたが、株価上昇に伴う利益確定売りが優勢となったことから12月末は2兆2,900億円台となりました。一方、制度信用取引売り残高は、期初5,300億円台から5月19日には当期間のピークとなる7,800億円台まで増加したものの、その後は減少傾向となり10月6日には当期間のボトムとなる5,100億円台まで減少し、12月末は5,500億円台となりました。
(2024年3月期第3四半期決算)
このような市場環境の下、当第3四半期連結累計期間の当社グループの業績は、貸借取引残高が融資、貸株ともに増加したこと、また債券レポ・現先取引および株券レポ取引等を中心にセキュリティ・ファイナンス業務が引き続き好調であったことなどから、連結営業収益は37,041百万円(前年同期比17.1%増)、連結営業利益は8,945百万円(同33.4%増)、連結経常利益は9,735百万円(同28.4%増)といずれも増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前期に計上した退職金制度変更に伴う特別利益が剥落しましたが7,060百万円(同19.4%増)と増益となりました。
当第3四半期連結累計期間における各セグメントの営業概況は以下のとおりです。
〇証券金融業
証券金融業務における営業収益は34,134百万円(前年同期比18.3%増)となりました。
業務別の営業収益をみますと、貸借取引業務における営業収益は8,672百万円(同64.5%増)となりました。貸借取引融資残高が期中平均で2,691億円と前年同期比164億円増加、同貸株残高が期中平均で2,550億円と前年同期比698億円増加といずれも増加したことにより、貸付金利息、貸株料ともに増収となりました。
セキュリティ・ファイナンス業務における営業収益は21,755百万円(同38.3%増)となりました。
このうち、債券レポ・現先取引(19,016百万円、同40.7%増)は国債需給の逼迫により取引ニーズが引き続き旺盛であったことから残高が過去最高を更新し、大幅増収となりました。株券レポ取引等(1,320百万円、同17.2%増)は引き続き残高が高水準で推移したことから増収となりました。一般貸株(771百万円、同31.9%増)および一般信用ファイナンス(185百万円、同94.8%増)は株式市況の活況を受けて残高が高水準で推移したことにより増収となりました。リテール向け貸付(461百万円、同14.1%増)は株式市況が活況であったことに加え、商品性の改善が奏功して残高が増加したことにより増収となりました。
その他の収益は3,706百万円(同52.8%減)となりました。これは、貸借取引業務やセキュリティ・ファイナンス業務のための流動性の確保と収益基盤の強化の観点から行っている有価証券運用業務において、前期に実施したポートフォリオの入替に伴う保有国債等の売却益が剥落したことにより減収となったものですが、あわせて保有外国債の売却損も剥落したため営業費用も減少しております。
〇信託銀行業
信託銀行業務における営業収益は2,288百万円(同5.3%増)となりました。管理型信託サービスなどによる信託報酬が引き続き堅調となりました。
〇不動産賃貸業
不動産賃貸業務における営業収益は619百万円(同1.7%増)となりました。
(2) 財政状態に関する分析
(資産、負債および純資産の状況)
当第3四半期連結会計期間末(2023年12月31日)の資産合計額は16兆8,025億円(前連結会計年度末比2兆7,462億円増)、負債合計額は16兆6,612億円(同2兆7,407億円増)、純資産合計額は1,412億円(同55億円増)となりました。
この主な要因は以下のとおりです。
○資産
現金及び預金…日銀当座預金への預け金の減少により、前連結会計年度末に比べて962億円減少しました。
営業貸付金…日証金信託銀行における貸付金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1,176億円増加しました。
買現先勘定…債券現先取引の増加により、前連結会計年度末に比べて2兆6,414億増加しました
借入有価証券代り金…株券レポ取引の期末残高の減少などにより、前連結会計年度末に比べて559億円減少しました。
○負債
コールマネーおよびコマーシャル・ペーパー…資産サイドの貸付金等の変動に合わせ機動的な資金調達を行った結果、前連結会計年度末に比べてそれぞれ5,890億円、359億円の減少となりました。
売現先勘定…債券現先取引の増加により、前連結会計年度末に比べて3兆7,366億増加しました。
貸付有価証券代り金…債券レポ取引の減少により、前連結会計年度末に比べて6,688億円減少しました。
信託勘定借…日証金信託銀行株式会社の信託勘定における待機資金の減少に伴い、前連結会計年度末に比べて1,432億円増加しました。
○純資産
株主資本…四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べて15億円増加しました。
その他の包括利益累計額…保有する有価証券等の価格変動に伴いその他有価証券評価差額金および繰延ヘッジ損益が改善した結果、前連結会計年度末に比べて39億円増加しました。
(3) 当社グループ業務別営業収益の状況
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) | 前連結会計年度(通期) (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||||||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |||
| 証券金融業 | 28,855 | 91.2 | 34,134 | 92.2 | 38,594 | 90.8 | ||
| 貸借取引業務 | 5,271 | 16.7 | 8,672 | 23.4 | 8,003 | 18.8 | ||
| 貸借取引貸付金利息 | 1,211 | 3.8 | 1,289 | 3.5 | 1,619 | 3.8 | ||
| 借入有価証券代り金利息 | 408 | 1.3 | 645 | 1.7 | 565 | 1.3 | ||
| 有価証券貸付料(品貸料) | 2,852 | 9.0 | 5,706 | 15.4 | 4,711 | 11.1 | ||
| 有価証券貸付料(貸株料) | 597 | 1.9 | 819 | 2.2 | 808 | 1.9 | ||
| セキュリティ・ファイナンス業務 | 15,729 | 49.7 | 21,755 | 58.7 | 21,952 | 51.6 | ||
| 一般信用ファイナンス | 95 | 0.3 | 185 | 0.5 | 149 | 0.4 | ||
| 株券レポ取引等 | 1,126 | 3.6 | 1,320 | 3.6 | 1,529 | 3.6 | ||
| リテール向け | 404 | 1.3 | 461 | 1.2 | 544 | 1.3 | ||
| 一般貸株 | 584 | 1.8 | 771 | 2.1 | 799 | 1.9 | ||
| 債券レポ・現先取引 | 13,518 | 42.7 | 19,016 | 51.3 | 18,929 | 44.5 | ||
| その他 | 7,854 | 24.8 | 3,706 | 10.0 | 8,638 | 20.3 | ||
| 信託銀行業 | 2,173 | 6.9 | 2,288 | 6.2 | 3,115 | 7.3 | ||
| 貸付金利息 | 20 | 0.1 | 26 | 0.1 | 32 | 0.1 | ||
| 信託報酬 | 1,011 | 3.2 | 1,129 | 3.1 | 1,347 | 3.2 | ||
| その他 | 1,142 | 3.6 | 1,131 | 3.1 | 1,734 | 4.1 | ||
| 不動産賃貸業 | 608 | 1.9 | 619 | 1.7 | 808 | 1.9 | ||
| 合計 | 31,638 | 100.0 | 37,041 | 100.0 | 42,518 | 100.0 | ||
(4) 当社グループ貸付金の状況(平均残高)
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) | 前連結会計年度(通期) (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||
| (億円) | (億円) | (億円) | ||
| 貸借取引貸付金 | 2,526 | 2,691 | 2,547 | |
| 貸借取引貸付有価証券 | 1,852 | 2,550 | 1,889 | |
| セキュリティ・ファイナンス | 116,349 | 127,877 | 114,739 | |
| 一般信用ファイナンス | 171 | 346 | 188 | |
| 株券レポ取引等 | 6,876 | 7,643 | 6,977 | |
| リテール向け | 164 | 197 | 167 | |
| 一般貸株 | 521 | 1,252 | 633 | |
| 債券レポ・現先取引 | 108,615 | 118,437 | 106,772 | |
| 信託銀行貸付金 | 5,468 | 5,970 | 5,399 | |
(5) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。