(1) 経営成績の概況
(金融経済環境)
2024年度の経済環境は、企業収益やインバウンド需要の改善を背景に緩やかな回復が続きました。また、日銀のマイナス金利政策解除によって市場金利が上昇を始め、資金需要増加の動きもみられました。
株式市場についてみますと、期初39,803円で始まった日経平均株価(終値)は、好調な企業決算などを受けて買いが優勢となって上昇し、7月11日には史上最高値となる42,224円を付けました。7月末に日銀の追加利上げが発表されると、日米金利差縮小の観測を受けて急速に円高・ドル安が進行したことから株価は調整局面となり、8月5日には過去最大の下げ幅を記録し、当期間の最安値となる31,458円まで下落しました。その後は急速に値を戻しましたが、米国の関税政策に対する警戒感などから上値の重い展開が続き、期末は35,617円で取引を終えました。
(2024年度(2025年3月期)決算)
2024年度の当社グループの業績は、連結営業利益は11,329百万円(前期比11.3%増)と増益となりました。これは、株式市況の活況や市場金利が変動する環境に移行したことに伴う資金需要の増加などを背景に、貸借取引融資や株券レポ取引などのセキュリティ・ファイナンス業務が堅調に推移したこと、また信託銀行業において、管理型信託サービスが引き続き堅調に推移したことなどによるものです。これに伴い、連結経常利益も12,507百万円(同13.4%増)と増益となりました。
また、連結子会社が保有する不動産の売却および当社が保有する非上場株式の売却により特別利益を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は10,375百万円(同29.2%増)と大幅な増益となりました。

				(単位:百万円)
		連結損益	前期比	増減率
営業収益(除く品貸料)		55,334	12,582	29.4%
	含む品貸料	59,486	9,226	18.4%
営業費用(除く品借料)		36,606	11,445	45.5%
	含む品借料	40,740	8,124	24.9%
営業総利益		18,746	1,102	6.2%
一般管理費		7,416	△47	△0.6%
営業利益		11,329	1,149	11.3%
営業外損益		1,177	332	39.4%
経常利益		12,507	1,482	13.4%
特別損益		1,828	1,810	-%
税金等調整前当期純利益		14,335	3,292	29.8%
親会社株主に帰属する当期純利益		10,375	2,345	29.2%

(2) 財政状態に関する分析
《当社グループの資産、負債、キャッシュ・フローの特徴》
資産は、貸借取引貸付(営業貸付金)および日銀当座預金への預け金(現金および預金)、セキュリティ・ファイナンスにおいて有価証券を調達する際に差し入れる担保金(借入有価証券代り金、買現先勘定)、資金の効率的な活用を目的として保有する有価証券が大宗を占めます。
負債は、これらの貸付の原資となるコールマネーやコマーシャル・ペーパーといった市場性調達のほか、セキュリティ・ファイナンスにおいて有価証券を貸し付ける際に受け入れる担保金(貸付有価証券代り金、売現先勘定)が中心となります。
なお、近年注力してきましたセキュリティ・ファイナンス業務の中でも債券レポ・現先取引は、取引ロットが大きいことから業務の成長に伴いその残高が大きく増加しています。当該取引は貸し手と借り手のニーズをマッチングさせる仲介取引であることから、当社の貸借対照表上、資産(借入有価証券代り金、買現先勘定)、負債(貸付有価証券代り金、売現先勘定)が両建てで計上されます。ただし、当該取引では、取引対象債券の担保として債券時価相当額の現金を受払し、取引期間中は日々時価評価を行い、マージンコール(現金担保と債券時価額との差額を受払すること)を適切に実施することでエクスポージャーを抑制しています。また、取引先の殆どが信用度の比較的高い金融機関もしくは中央清算機関による債務引受の対象となっております。こうしたリスクコントロールによって、エクスポージャーと信用リスクの増加を適切に抑えています。
その他のセキュリティ・ファイナンス業務についても、債券レポ・現先取引と同様のリスクコントロール手段に加え、取引対象株式のボラティリティや市場流動性等に応じて適切なヘアカット(掛目)を設定し、エクスポージャーの拡大を抑制しています。また、当社は統合リスク管理の枠組みのもと、日次で信用リスク量を計量し、当社の経営体力を踏まえて設定したリスク資本の枠内に収まるように管理しています。さらに取引先別にストレス時を想定したエクスポージャーが一定の限度内に収まっていることを日次でモニタリングし、特定の取引先への過度なエクスポージャーの発生を抑えています。
キャッシュ・フローは、主に上記の資産・負債の変動によるもののほか、配当金の支払および自己株式取得・処分等により発生するものが中心となります。
なお、資産における現金および預金は、負債における日証金信託銀行の信託勘定における待機資金の状況やグループ全体の資金繰りの状況等により大きく増減することがあります。
また、現時点では重要な資本的支出の予定はありません。
①資産、負債および純資産の状況
資産合計額は13兆7,695億円(前連結会計年度末比248億円増)、負債合計額は13兆6,352億円(同350億円増)、純資産合計額は1,343億円(同102億円減)となりました。
○資産
営業貸付金…日証金信託銀行における貸付金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて2,618億円減少しました。
買現先勘定…債券現先取引の増加により、前連結会計年度末に比べて1兆6,875億円増加しました。
借入有価証券代り金…債券レポ取引の期末残高の減少などにより、前連結会計年度末に比べて6,459億円減少しました。
○負債
売現先勘定…債券現先取引の増加により、前連結会計年度末に比べて2兆946億円増加しました。
貸付有価証券代り金…債券レポ取引の期末残高の減少などにより、前連結会計年度末に比べて1兆2,128億円減少しました。
信託勘定借…日証金信託銀行の信託勘定における待機資金の減少に伴い、前連結会計年度末に比べて1,641億円減少しました。
○純資産
株主資本…親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べて13億円増加しました。
その他の包括利益累計額…保有する有価証券等の価格変動等に伴うその他有価証券評価差額金の減少に伴い、前連結会計年度末に比べて116億円減少しました。
②キャッシュ・フローの状況
当期末における現金および現金同等物は1兆4,352億円(前連結会計年度末比5,423億円減)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
○営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、5,350億円の流出超(前連結会計年度3,834億円の流入超)となりました。これは、貸付有価証券代り金等が減少したことによるものです。
○投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、17億円の流入超(前連結会計年度45億円の流入超)となりました。これは、投資有価証券の売却・償還および有形固定資産の売却による収入によるものです。
○財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、90億円の流出超(前連結会計年度66億円の流出超)となりました。これは、配当金支払いおよび自己株式の取得のための支出によるものです。
(3) 当社グループ業務別営業収益の状況

			前連結会計年度(通期) (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度(通期) (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		増 減
			金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	比率(%)
証券金融業			46,300	92.1	53,015	89.1	6,715	14.5
	貸借取引業務		11,581	23.0	9,275	15.6	△2,305	△19.9
		貸借取引貸付金利息	1,831	3.6	3,495	5.9	1,664	90.9
		借入有価証券代り金利息	844	1.7	643	1.1	△201	△23.9
		有価証券貸付料(品貸料)	7,508	14.9	4,152	7.0	△3,356	△44.7
		有価証券貸付料(貸株料)	1,080	2.2	688	1.2	△392	△36.3
	セキュリティ・ファイナンス業務		28,360	56.4	30,216	50.8	1,856	6.5
		株券レポ取引等	1,799	3.6	4,059	6.8	2,260	125.6
		債券レポ・現先取引	24,593	48.9	23,664	39.8	△929	△3.8
		一般信用ファイナンス	250	0.5	485	0.8	234	93.5
		一般貸株	1,083	2.2	1,209	2.0	125	11.6
		リテール向け	633	1.3	798	1.3	165	26.1
	その他		6,358	12.7	13,523	22.7	7,164	112.7
信託銀行業			3,127	6.2	5,653	9.5	2,525	80.8
	貸付金利息		36	0.1	388	0.7	352	965.1
	信託報酬		1,530	3.0	1,647	2.8	116	7.6
	その他		1,560	3.1	3,617	6.1	2,057	131.8
不動産賃貸業			831	1.7	816	1.4	△14	△1.8
合計			50,259	100.0	59,486	100.0	9,226	18.4

(4) 当社グループ貸付金の状況(平均残高)

		前連結会計年度(通期) (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度(通期) (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	増 減
		(億円)	(億円)	(億円)
貸借取引貸付金(融資)		2,869	3,708	838
貸借取引貸付有価証券(貸株)		2,524	1,595	△928
セキュリティ・ファイナンス		129,768	122,158	△7,609
	株券レポ取引等	7,753	8,069	316
	債券レポ・現先取引	120,253	112,996	△7,256
	一般信用ファイナンス	347	446	98
	一般貸株	1,210	392	△817
	リテール向け	204	253	48
信託銀行貸付金		5,913	1,757	△4,156

(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当該事項につきましては、(1)経営成績の概況をご参照ください。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当該事項につきましては、(2)財政状態に関する分析をご参照ください。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。