有価証券報告書-第108期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1) 経営成績の概況
(金融経済環境)
当連結会計年度の世界経済は、米国の力強い景気回復が続いたほか、欧州経済についても底堅く推移し、全体としては緩やかな景気回復が続きました。わが国経済についても、企業収益が好調を維持する中で、雇用環境等の改善を通じて緩やかな回復基調が続きました。
株式市場についてみますと、期初18,983円で始まった日経平均株価は、北朝鮮を巡る地政学リスクの高まりなどから4月14日には当期間の最安値となる18,335円まで下落しましたが、仏大統領選結果を好感して上昇に転じ6月上旬には約1年半ぶりに20,000円の大台を回復しました。その後は、概ね20,000円を挟んだレンジで推移しましたが、10月以降は米国による追加利上げ期待などを背景としたドル高・円安推移を受け騰勢を強め、1月23日には1991年11月以来の高値となる24,124円まで上伸しました。しかしながら、2月以降は、米長期金利上昇を背景に適温相場の終焉が意識される中で、トランプ大統領による保護主義的な通商政策に対する警戒感や円高・ドル安の進行などから大幅に下落。3月下旬には一時20,617円まで下落し、期末は21,454円で取引を終えました。
この間の東証第一部の売買動向についてみますと、1日平均売買代金は2兆9,570億円と前期比4,416億円の増加となりました。
こうしたなか、東京市場の制度信用取引買い残高をみますと、期初の2兆350億円台から漸減基調を辿り、5月上旬には当期間のボトムとなる1兆8,000億円程度まで減少したものの、その後は株価下落局面における個人投資家による押し目買いから増加に転じました。10月下旬以降は株価が上昇基調を辿る中で新規買いが見られたほか、2月以降の株価下落局面においても押し目買いが入り、3月下旬には約10年ぶりの水準となる2兆9,800億円台まで増加し、期末は2兆8,700億円台となりました。一方、期初に5,800億円台であった同売り残高は、株価上昇局面において新規売りが見られ、10月中旬までは6,000億円台から7,000億円台で推移した後、10月下旬に当期間のピークとなる8,300億円台まで増加しました。しかしながら、その後は減少基調に転じると、2月以降の株価下落局面においては利益確定による買戻しが進み、期末は当期間のボトムとなる4,800億円台となりました。
(2018年3月期決算)
このような市場動向の下で、当社グループの貸付金総残高(期中平均)は6,702億円と前期比2,029億円増加しました。
連結営業収益は、貸借取引における有価証券貸付料が増収となったことなどから、26,333百万円(前期比14.2%増)となりました。一方、同営業費用は、貸借取引における有価証券借入料が増加したことから、13,330百万円(同12.1%増)となりました。また一般管理費は9,121百万円(同9.0%増)となりました。
この結果、連結営業利益は3,881百万円(同38.5%増)となりました。同経常利益は、持分法による投資利益が拡大したことなどから、4,685百万円(同29.7%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は4,225百万円(同37.3%増)となりました。
次に各セグメントの営業概況をご報告いたします。
①証券金融業
貸借取引業務においては、貸借取引貸付金が期中平均で3,501億円と前期比847億円増加したことから、貸付金利息は増収となりました。また、貸借取引貸付有価証券が期中平均で3,661億円と前期比747億円増加し、貸株料および貸株超過銘柄にかかる品貸料が増収となったことなどから、当業務の営業収益は13,253百万円(前期比23.6%増)となりました。
一般貸付業務においては、金融商品取引業者向け貸付および個人・一般事業法人向け貸付がともに低調に推移し、当業務の貸付金の期中平均は414億円と前期比34億円の減少となりましたが、株式市況の回復に伴う現金担保付株券等貸借取引の利用増により、当業務の営業収益は、908百万円(同0.1%増)となりました。
有価証券貸付業務においては、一般貸株部門が市場売買高の増加に伴いフェイル回避目的を中心とした借株需要の高まりから有価証券貸付料が大幅な増収となったほか、債券営業部門も貸付残高の増加等により増収となった結果、当業務の営業収益は5,035百万円(同13.1%増)となりました。
その他の収益は、投資信託の分配金収入および保有国債等の売却益が増加したものの、保有国債等の利息収入が大きく減少したことから3,290百万円(同1.1%減)となりました。
②信託銀行業
信託銀行業務においては、貸付金利の低下により貸付金利息が減収となりましたが、信託報酬の増加に加え、保有国債等の売却益も増加したことから、当業務の営業収益は2,971百万円(同6.4%増)となりました。
③不動産賃貸業
不動産賃貸業務における営業収益は873百万円(同0.9%増)となりました。
(2)財政状態に関する分析
《当社グループの資産、負債、キャッシュ・フローの特徴》
資産は、日々変動する貸借取引貸付(営業貸付金)と機動的な資金調達のための有価証券が太宗を占めます。
負債は、変動する資産に合わせてコールマネーやコマーシャル・ペーパーといった日々調整が可能な市場性調達が中心となります。
キャッシュ・フローは、主に上記の資産・負債の変動によるもののほか、配当金の支払および自己株式取得・処分等により発生するものが中心となります。
なお、資産における現金および預金は、負債における日証金信託銀行株式会社の信託勘定における待機資金の状況やグループ全体の資金繰りの状況等により大きく増減することがあります。
また、現時点では重要な資本的支出の予定はありません。
①資産、負債および純資産の状況
資産合計額は4兆9,609億円と前期末に比べて3,158億円、負債合計額は4兆8,171億円と前期末に比べて3,117億円それぞれ増加し、純資産合計額は1,438億円と前期末に比べて40億円増加しました。この主な要因は以下のとおりです。
○資産
現金および預金…日証金信託銀行株式会社の信託勘定における待機資金の減少等に伴い、前期末に比べて2,988億円減少しました。
営業貸付金…貸借取引貸付金および日証金信託銀行株式会社における貸付金の増加に伴い、前期末に比べて4,151億円増加しました。
借入有価証券代り金…現金担保付株券等貸借取引に伴う差入担保金が増加したことから、前期末に比べて2,374億円増加しました。
○負債
コールマネーおよびコマーシャル・ペーパー…資金調達の増加により、前期末に比べてそれぞれ1,445億円、2,740億円増加しました。
信託勘定借…日証金信託銀行株式会社の信託勘定における待機資金の減少に伴い、前期末に比べて1,334億円減少しました。
○純資産
株主資本…当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加により、前期末に比べて15億円増加しました。
その他の包括利益累計額…保有する有価証券等の価格変動に伴い、繰延ヘッジ損益が減少したものの、その他有価証券評価差額金が増加したことから、前期末に比べて25億円増加しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金および現金同等物は7,714億円(前期比2,976億円減)となりました。
○営業活動によるキャッシュ・フロー
営業貸付金および借入有価証券代り金の増加、有価証券及び投資有価証券の取得による支出等により、2,905億円の流出超(前連結会計年度8,181億円の流入超)となりました。
○投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得および無形固定資産の取得による支出等により、44億円の流出超(前連結会計年度75億円の流出超)となりました。
○財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払および自己株式の取得による支出等により、27億円の流出超(前連結会計年度19億円の流出超)となりました。
(3) 当社グループ業務別営業収益の状況
(4) 当社グループ貸付金の状況(平均残高)
(5) 当社グループ貸付金の状況(期末残高)
(6) 貸借取引金利・貸株料の推移
(金融経済環境)
当連結会計年度の世界経済は、米国の力強い景気回復が続いたほか、欧州経済についても底堅く推移し、全体としては緩やかな景気回復が続きました。わが国経済についても、企業収益が好調を維持する中で、雇用環境等の改善を通じて緩やかな回復基調が続きました。
株式市場についてみますと、期初18,983円で始まった日経平均株価は、北朝鮮を巡る地政学リスクの高まりなどから4月14日には当期間の最安値となる18,335円まで下落しましたが、仏大統領選結果を好感して上昇に転じ6月上旬には約1年半ぶりに20,000円の大台を回復しました。その後は、概ね20,000円を挟んだレンジで推移しましたが、10月以降は米国による追加利上げ期待などを背景としたドル高・円安推移を受け騰勢を強め、1月23日には1991年11月以来の高値となる24,124円まで上伸しました。しかしながら、2月以降は、米長期金利上昇を背景に適温相場の終焉が意識される中で、トランプ大統領による保護主義的な通商政策に対する警戒感や円高・ドル安の進行などから大幅に下落。3月下旬には一時20,617円まで下落し、期末は21,454円で取引を終えました。
この間の東証第一部の売買動向についてみますと、1日平均売買代金は2兆9,570億円と前期比4,416億円の増加となりました。
こうしたなか、東京市場の制度信用取引買い残高をみますと、期初の2兆350億円台から漸減基調を辿り、5月上旬には当期間のボトムとなる1兆8,000億円程度まで減少したものの、その後は株価下落局面における個人投資家による押し目買いから増加に転じました。10月下旬以降は株価が上昇基調を辿る中で新規買いが見られたほか、2月以降の株価下落局面においても押し目買いが入り、3月下旬には約10年ぶりの水準となる2兆9,800億円台まで増加し、期末は2兆8,700億円台となりました。一方、期初に5,800億円台であった同売り残高は、株価上昇局面において新規売りが見られ、10月中旬までは6,000億円台から7,000億円台で推移した後、10月下旬に当期間のピークとなる8,300億円台まで増加しました。しかしながら、その後は減少基調に転じると、2月以降の株価下落局面においては利益確定による買戻しが進み、期末は当期間のボトムとなる4,800億円台となりました。
(2018年3月期決算)
このような市場動向の下で、当社グループの貸付金総残高(期中平均)は6,702億円と前期比2,029億円増加しました。
連結営業収益は、貸借取引における有価証券貸付料が増収となったことなどから、26,333百万円(前期比14.2%増)となりました。一方、同営業費用は、貸借取引における有価証券借入料が増加したことから、13,330百万円(同12.1%増)となりました。また一般管理費は9,121百万円(同9.0%増)となりました。
この結果、連結営業利益は3,881百万円(同38.5%増)となりました。同経常利益は、持分法による投資利益が拡大したことなどから、4,685百万円(同29.7%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は4,225百万円(同37.3%増)となりました。
次に各セグメントの営業概況をご報告いたします。
①証券金融業
貸借取引業務においては、貸借取引貸付金が期中平均で3,501億円と前期比847億円増加したことから、貸付金利息は増収となりました。また、貸借取引貸付有価証券が期中平均で3,661億円と前期比747億円増加し、貸株料および貸株超過銘柄にかかる品貸料が増収となったことなどから、当業務の営業収益は13,253百万円(前期比23.6%増)となりました。
一般貸付業務においては、金融商品取引業者向け貸付および個人・一般事業法人向け貸付がともに低調に推移し、当業務の貸付金の期中平均は414億円と前期比34億円の減少となりましたが、株式市況の回復に伴う現金担保付株券等貸借取引の利用増により、当業務の営業収益は、908百万円(同0.1%増)となりました。
有価証券貸付業務においては、一般貸株部門が市場売買高の増加に伴いフェイル回避目的を中心とした借株需要の高まりから有価証券貸付料が大幅な増収となったほか、債券営業部門も貸付残高の増加等により増収となった結果、当業務の営業収益は5,035百万円(同13.1%増)となりました。
その他の収益は、投資信託の分配金収入および保有国債等の売却益が増加したものの、保有国債等の利息収入が大きく減少したことから3,290百万円(同1.1%減)となりました。
②信託銀行業
信託銀行業務においては、貸付金利の低下により貸付金利息が減収となりましたが、信託報酬の増加に加え、保有国債等の売却益も増加したことから、当業務の営業収益は2,971百万円(同6.4%増)となりました。
③不動産賃貸業
不動産賃貸業務における営業収益は873百万円(同0.9%増)となりました。
(2)財政状態に関する分析
《当社グループの資産、負債、キャッシュ・フローの特徴》
資産は、日々変動する貸借取引貸付(営業貸付金)と機動的な資金調達のための有価証券が太宗を占めます。
負債は、変動する資産に合わせてコールマネーやコマーシャル・ペーパーといった日々調整が可能な市場性調達が中心となります。
キャッシュ・フローは、主に上記の資産・負債の変動によるもののほか、配当金の支払および自己株式取得・処分等により発生するものが中心となります。
なお、資産における現金および預金は、負債における日証金信託銀行株式会社の信託勘定における待機資金の状況やグループ全体の資金繰りの状況等により大きく増減することがあります。
また、現時点では重要な資本的支出の予定はありません。
①資産、負債および純資産の状況
資産合計額は4兆9,609億円と前期末に比べて3,158億円、負債合計額は4兆8,171億円と前期末に比べて3,117億円それぞれ増加し、純資産合計額は1,438億円と前期末に比べて40億円増加しました。この主な要因は以下のとおりです。
○資産
現金および預金…日証金信託銀行株式会社の信託勘定における待機資金の減少等に伴い、前期末に比べて2,988億円減少しました。
営業貸付金…貸借取引貸付金および日証金信託銀行株式会社における貸付金の増加に伴い、前期末に比べて4,151億円増加しました。
借入有価証券代り金…現金担保付株券等貸借取引に伴う差入担保金が増加したことから、前期末に比べて2,374億円増加しました。
○負債
コールマネーおよびコマーシャル・ペーパー…資金調達の増加により、前期末に比べてそれぞれ1,445億円、2,740億円増加しました。
信託勘定借…日証金信託銀行株式会社の信託勘定における待機資金の減少に伴い、前期末に比べて1,334億円減少しました。
○純資産
株主資本…当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加により、前期末に比べて15億円増加しました。
その他の包括利益累計額…保有する有価証券等の価格変動に伴い、繰延ヘッジ損益が減少したものの、その他有価証券評価差額金が増加したことから、前期末に比べて25億円増加しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金および現金同等物は7,714億円(前期比2,976億円減)となりました。
○営業活動によるキャッシュ・フロー
営業貸付金および借入有価証券代り金の増加、有価証券及び投資有価証券の取得による支出等により、2,905億円の流出超(前連結会計年度8,181億円の流入超)となりました。
○投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得および無形固定資産の取得による支出等により、44億円の流出超(前連結会計年度75億円の流出超)となりました。
○財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払および自己株式の取得による支出等により、27億円の流出超(前連結会計年度19億円の流出超)となりました。
(3) 当社グループ業務別営業収益の状況
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |||
| 証券金融業 | 19,407 | 84.1 | 22,487 | 85.4 | ||
| 貸借取引業務 | 10,721 | 46.5 | 13,253 | 50.3 | ||
| 貸借取引貸付金利息 | 1,694 | 7.3 | 2,225 | 8.5 | ||
| 借入有価証券代り金利息 | 887 | 3.8 | 1,073 | 4.1 | ||
| 有価証券貸付料 | 7,771 | 33.7 | 9,481 | 36.0 | ||
| 一般貸付業務 | 907 | 3.9 | 908 | 3.5 | ||
| 有価証券貸付業務 | 4,453 | 19.3 | 5,035 | 19.1 | ||
| 株券 | 941 | 4.1 | 1,458 | 5.5 | ||
| 債券 | 3,512 | 15.2 | 3,576 | 13.6 | ||
| その他 | 3,325 | 14.4 | 3,290 | 12.5 | ||
| 信託銀行業 | 2,792 | 12.1 | 2,971 | 11.3 | ||
| 貸付金利息 | 147 | 0.6 | 89 | 0.3 | ||
| 信託報酬 | 668 | 2.9 | 741 | 2.8 | ||
| その他 | 1,977 | 8.6 | 2,140 | 8.1 | ||
| 不動産賃貸業 | 865 | 3.8 | 873 | 3.3 | ||
| 合計 | 23,066 | 100.0 | 26,333 | 100.0 | ||
(4) 当社グループ貸付金の状況(平均残高)
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||
| 金額(億円) | 構成比(%) | 金額(億円) | 構成比(%) | |
| 貸借取引貸付金 | 2,654 | 56.8 | 3,501 | 52.2 |
| 一般貸付金 | 448 | 9.6 | 414 | 6.2 |
| (うち一般信用ファイナンス) | (95) | (2.0) | (100) | (1.5) |
| 信託銀行貸付金 | 1,499 | 32.1 | 2,735 | 40.8 |
| その他 | 70 | 1.5 | 50 | 0.8 |
| 合 計 | 4,672 | 100.0 | 6,702 | 100.0 |
| (参考) 貸借取引貸付有価証券 | 2,913 | ― | 3,661 | ― |
(5) 当社グループ貸付金の状況(期末残高)
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||
| 金額(億円) | 構成比(%) | 金額(億円) | 構成比(%) | |
| 貸借取引貸付金 | 3,685 | 62.7 | 5,195 | 51.8 |
| 一般貸付金 | 408 | 7.0 | 571 | 5.7 |
| (うち一般信用ファイナンス) | (113) | (1.9) | (133) | (1.3) |
| 信託銀行貸付金 | 1,763 | 30.0 | 4,251 | 42.4 |
| その他 | 20 | 0.3 | 10 | 0.1 |
| 合 計 | 5,877 | 100.0 | 10,029 | 100.0 |
| (参考) 貸借取引貸付有価証券 | 3,936 | ― | 3,698 | ― |
(6) 貸借取引金利・貸株料の推移
| 年月日(約定日) | 貸借金利融資金利 | 貸株等代り金金利 | 貸株料 |
| 2001年5月1日 | 0.60% | 0.00% | - |
| 2002年5月7日 | 0.60% | 0.00% | 0.40% |
| 2006年7月27日 | 0.74% (+0.14%) | 0.00% | 0.40% |
| 2006年9月22日 | 0.86% (+0.12%) | 0.00% | 0.40% |
| 2007年3月15日 | 1.02% (+0.16%) | 0.00% | 0.40% |
| 2007年4月5日 | 1.11% (+0.09%) | 0.00% | 0.40% |
| 2009年1月29日 | 0.97%(△0.14%) | 0.00% | 0.40% |
| 2010年11月22日 | 0.77%(△0.20%) | 0.00% | 0.40% |
| 2014年8月6日 | 0.64%(△0.13%) | 0.00% | 0.40% |
| 2016年3月9日 | 0.60%(△0.04%) | 0.00% | 0.40% |
| 2018年3月31日現在 | 0.60% | 0.00% | 0.40% |