有価証券報告書-第111期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績の概況
(金融経済環境)
当年度の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大による個人消費の落ち込みや企業活動の停滞を受け、厳しい状況が続きました。経済活動の再開により、一部で持ち直しの動きが見られるものの、当社グループを取り巻く内外経済への影響については、引き続き注視していく必要があります。
株式市場についてみますと、年度を通じて株価が堅調に推移しました。期初18,065円で始まった日経平均株価は、各国政府および中央銀行による経済対策や金融緩和措置を受けて反発し、6月から10月にかけては22,000円台から23,000円台で推移しました。さらに11月以降は、米国新政権による大規模経済対策や新型コロナウイルスのワクチン開発による経済活動の正常化期待などから上昇し、2月中旬には1990年以来の3万円台を回復するなど活況が続き、期末は29,178円で取引を終えました。
この間の東京市場等(東証、名証およびPTS)の制度信用取引買い残高をみますと、4月上旬に当期間のボトムとなる1兆3,600億円台まで減少しましたが、その後は株価の上昇とともに増加基調で推移し、3月末は当期間のピークとなる2兆2,900億円台となりました。一方、期初に5,400億円台であった同売り残高は株価の回復とともに新規売りが増加し、6月末には当期間のピークとなる7,400億円台となりましたが、その後は株価調整局面での買い戻しなどにより10月末には当期間のボトムとなる5,300億円台まで減少しました。その後、株価の上昇により残高は増加に転じましたが、先高感から新規売りを手控える動きも見られたことから、3月末は5,900億円台となりました。
(2021年3月期決算)
このような環境の下、当期の連結営業収益は、セキュリティ・ファイナンス業務における債券営業が好調となったことから買現先利息および借入有価証券代り金利息などが増収となり、30,924百万円(前期比6.3%増)となりました。一方、連結営業費用は債券営業における取引の増加により売現先利息および有価証券借入料などが増加したことから18,018百万円(同7.0%増)となり、一般管理費は8,129百万円(同0.1%減)となりました。この結果、連結営業利益は4,777百万円(同15.7%増)、同経常利益は5,558百万円(同13.6%増)、親会社株主に帰属する純利益は3,971百万円(同11.7%増)といずれも増益となりました。
各セグメントの営業概況は以下のとおりです。
①証券金融業
証券金融業務における営業収益は27,534百万円(前期比8.5%増)となりました。
業務別の営業収益をみますと、貸借取引業務における営業収益は11,359百万円(同9.2%減)となりました。貸借取引貸付金が期中平均で2,246億円と前期比46億円増加し、貸付金利息が増収となったものの、貸借取引貸付有価証券は期中平均で3,006億円と前期比333億円減少し、貸株料が減収となったことに加え、貸株超過銘柄にかかる品貸料も減収となりました。
セキュリティ・ファイナンス業務における営業収益は12,353百万円(同39.8%増)となりました。債券営業は日銀による金融緩和強化などを背景にマーケットが活況となるなか、取引先ニーズへの積極対応が奏功して現先取引および現金担保付債券貸借取引(債券レポ取引)の残高が過去最高水準まで伸長した結果、10,069百万円(同54.7%増)と増収となりました。また、金融商品取引業者向けの資金貸付では外貨建ての現金担保付株券等貸借取引(株レポ取引)および一部業者向けの貸付金の増加などにより785百万円(同6.5%増)と増収となりました。一方、一般貸株については、上期は堅調に推移したものの下期に入り軟調に転じたことにより950百万円(同6.4%減)と減収となりました。また、個人・一般事業法人向け貸付は残高の減少により468百万円(同5.3%減)と減収となりました。一般信用ファイナンスについては前期並みの80百万円となりました。
その他の収益は外貨取引にかかる期末日時点での為替差益が減少したことから3,820百万円(同4.9%減)となりました。
②信託銀行業
信託銀行業務におきましては、保有国債等の売却益が減少したことにより営業収益は2,481百万円(同12.4%減)となりましたが、金融派生商品費用等が減少したほか、管理型信託サービスの強化により信託報酬が過去最高を更新したことなどから、経常利益は1,254百万円(同102.2%増)となりました。
③不動産賃貸業
不動産賃貸業務における営業収益は908百万円(同1.0%増)となりました。
(2)財政状態に関する分析
《当社グループの資産、負債、キャッシュ・フローの特徴》
資産は、日々変動する貸借取引貸付(営業貸付金)および日銀当座預金への預け金(現金及び預金)、有価証券を調達する際に差し入れる担保金(借入有価証券代り金、買現先勘定)、資金の効率的な活用を目的として保有する有価証券が大宗を占めます。
負債は、変動する資産に合わせてコールマネーやコマーシャル・ペーパーといった日々調整が可能な市場性調達のほか、有価証券を貸し付ける際に受け入れる担保金(貸付有価証券代り金、売現先勘定)が中心となります。
キャッシュ・フローは、主に上記の資産・負債の変動によるもののほか、配当金の支払および自己株式取得・処分等により発生するものが中心となります。
なお、資産における現金及び預金は、負債における日証金信託銀行株式会社の信託勘定における待機資金の状況やグループ全体の資金繰りの状況等により大きく増減することがあります。
また、現時点では重要な資本的支出の予定はありません。
①資産、負債および純資産の状況
資産合計額は12兆1,362億円で前連結会計年度末に比べて2兆3,217億円増加、負債合計額は12兆10億円で前連結会計年度末に比べて2兆3,132億円増加、純資産合計額は1,351億円で前連結会計年度末に比べて84億円増加となりました。
○資産
現金及び預金…日証金信託銀行株式会社の信託勘定における待機資金の増加等により、前連結会計年度末に比べて1,216億円増加しました。
営業貸付金…貸借取引および金融商品取引業者向けの貸付金、日証金信託銀行株式会社における貸付金が増加し、前連結会計年度末に比べて4,286億円増加しました。
買現先勘定…現先取引残高の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて2,544億円増加しました。
借入有価証券代り金…現金担保付債券貸借取引(債券レポ取引)および現金担保付株券等貸借取引(株レポ取引)にかかる差入担保金が増加し、前連結会計年度末に比べて1兆4,477億円増加しました。
○負債
コールマネーおよびコマーシャル・ペーパー…機動的な資金調達を行った結果、前連結会計年度末に比べてそれぞれ5,298億円の増加、2,470億円の増加となりました。
売現先勘定…現先取引残高の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて2,683億円増加しました。
貸付有価証券代り金…現金担保付債券貸借取引(債券レポ取引)にかかる受入担保金が増加し、前連結会計年度末に比べて9,246億円増加しました。
信託勘定借…日証金信託銀行株式会社の信託勘定における待機資金の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて2,739億円増加しました。
○純資産
株主資本…配当金の支払いを行ったものの、当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べて19億円増加しました。なお、自己株式の消却および処分により、資本剰余金が前連結会計年度末に比べて24億円減少しましたが、控除項目である自己株式も同額減少しているため、合計には影響はありません。
その他の包括利益累計額…保有する有価証券等の価格変動に伴い繰延ヘッジ損益が改善し、その他有価証券評価差額金が増加した結果、前連結会計年度末に比べて65億円増加しました。
②キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物は1兆4,175億円(前連結会計年度末比1,646億円増)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
○営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,644億円の流入超(前連結会計年度2,750億円の流入超)となりました。現先取引および債券レポ取引の受入担保金(売現先勘定、貸付有価証券代り金)、コールマネー、コマーシャル・ペーパー、信託勘定借による収入があった一方、現先取引および債券レポ取引の差入担保金(買現先勘定、借入有価証券代り金)、営業貸付金による支出がありました。
○投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、22億円の流入超(前連結会計年度47億円の流出超)となりました。これは、投資有価証券の売却及び償還による収入があった一方、投資有価証券取得による支出が前連結会計年度に比べ減少したことによるものです。
○財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、20億円の流出超(前連結会計年度25億円の流出超)となりました。これは、主に配当金の支払によるものです。
(3) 当社グループ業務別営業収益の状況
(4) 当社グループ貸付金の状況(平均残高)
(5) 貸借取引金利・貸株料の推移
(6)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当該事項につきましては、(1)経営成績の概況をご参照ください。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当該事項につきましては、(2)財政状態に関する分析をご参照ください。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
(金融経済環境)
当年度の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大による個人消費の落ち込みや企業活動の停滞を受け、厳しい状況が続きました。経済活動の再開により、一部で持ち直しの動きが見られるものの、当社グループを取り巻く内外経済への影響については、引き続き注視していく必要があります。
株式市場についてみますと、年度を通じて株価が堅調に推移しました。期初18,065円で始まった日経平均株価は、各国政府および中央銀行による経済対策や金融緩和措置を受けて反発し、6月から10月にかけては22,000円台から23,000円台で推移しました。さらに11月以降は、米国新政権による大規模経済対策や新型コロナウイルスのワクチン開発による経済活動の正常化期待などから上昇し、2月中旬には1990年以来の3万円台を回復するなど活況が続き、期末は29,178円で取引を終えました。
この間の東京市場等(東証、名証およびPTS)の制度信用取引買い残高をみますと、4月上旬に当期間のボトムとなる1兆3,600億円台まで減少しましたが、その後は株価の上昇とともに増加基調で推移し、3月末は当期間のピークとなる2兆2,900億円台となりました。一方、期初に5,400億円台であった同売り残高は株価の回復とともに新規売りが増加し、6月末には当期間のピークとなる7,400億円台となりましたが、その後は株価調整局面での買い戻しなどにより10月末には当期間のボトムとなる5,300億円台まで減少しました。その後、株価の上昇により残高は増加に転じましたが、先高感から新規売りを手控える動きも見られたことから、3月末は5,900億円台となりました。
(2021年3月期決算)
このような環境の下、当期の連結営業収益は、セキュリティ・ファイナンス業務における債券営業が好調となったことから買現先利息および借入有価証券代り金利息などが増収となり、30,924百万円(前期比6.3%増)となりました。一方、連結営業費用は債券営業における取引の増加により売現先利息および有価証券借入料などが増加したことから18,018百万円(同7.0%増)となり、一般管理費は8,129百万円(同0.1%減)となりました。この結果、連結営業利益は4,777百万円(同15.7%増)、同経常利益は5,558百万円(同13.6%増)、親会社株主に帰属する純利益は3,971百万円(同11.7%増)といずれも増益となりました。
各セグメントの営業概況は以下のとおりです。
①証券金融業
証券金融業務における営業収益は27,534百万円(前期比8.5%増)となりました。
業務別の営業収益をみますと、貸借取引業務における営業収益は11,359百万円(同9.2%減)となりました。貸借取引貸付金が期中平均で2,246億円と前期比46億円増加し、貸付金利息が増収となったものの、貸借取引貸付有価証券は期中平均で3,006億円と前期比333億円減少し、貸株料が減収となったことに加え、貸株超過銘柄にかかる品貸料も減収となりました。
セキュリティ・ファイナンス業務における営業収益は12,353百万円(同39.8%増)となりました。債券営業は日銀による金融緩和強化などを背景にマーケットが活況となるなか、取引先ニーズへの積極対応が奏功して現先取引および現金担保付債券貸借取引(債券レポ取引)の残高が過去最高水準まで伸長した結果、10,069百万円(同54.7%増)と増収となりました。また、金融商品取引業者向けの資金貸付では外貨建ての現金担保付株券等貸借取引(株レポ取引)および一部業者向けの貸付金の増加などにより785百万円(同6.5%増)と増収となりました。一方、一般貸株については、上期は堅調に推移したものの下期に入り軟調に転じたことにより950百万円(同6.4%減)と減収となりました。また、個人・一般事業法人向け貸付は残高の減少により468百万円(同5.3%減)と減収となりました。一般信用ファイナンスについては前期並みの80百万円となりました。
その他の収益は外貨取引にかかる期末日時点での為替差益が減少したことから3,820百万円(同4.9%減)となりました。
②信託銀行業
信託銀行業務におきましては、保有国債等の売却益が減少したことにより営業収益は2,481百万円(同12.4%減)となりましたが、金融派生商品費用等が減少したほか、管理型信託サービスの強化により信託報酬が過去最高を更新したことなどから、経常利益は1,254百万円(同102.2%増)となりました。
③不動産賃貸業
不動産賃貸業務における営業収益は908百万円(同1.0%増)となりました。
(2)財政状態に関する分析
《当社グループの資産、負債、キャッシュ・フローの特徴》
資産は、日々変動する貸借取引貸付(営業貸付金)および日銀当座預金への預け金(現金及び預金)、有価証券を調達する際に差し入れる担保金(借入有価証券代り金、買現先勘定)、資金の効率的な活用を目的として保有する有価証券が大宗を占めます。
負債は、変動する資産に合わせてコールマネーやコマーシャル・ペーパーといった日々調整が可能な市場性調達のほか、有価証券を貸し付ける際に受け入れる担保金(貸付有価証券代り金、売現先勘定)が中心となります。
キャッシュ・フローは、主に上記の資産・負債の変動によるもののほか、配当金の支払および自己株式取得・処分等により発生するものが中心となります。
なお、資産における現金及び預金は、負債における日証金信託銀行株式会社の信託勘定における待機資金の状況やグループ全体の資金繰りの状況等により大きく増減することがあります。
また、現時点では重要な資本的支出の予定はありません。
①資産、負債および純資産の状況
資産合計額は12兆1,362億円で前連結会計年度末に比べて2兆3,217億円増加、負債合計額は12兆10億円で前連結会計年度末に比べて2兆3,132億円増加、純資産合計額は1,351億円で前連結会計年度末に比べて84億円増加となりました。
○資産
現金及び預金…日証金信託銀行株式会社の信託勘定における待機資金の増加等により、前連結会計年度末に比べて1,216億円増加しました。
営業貸付金…貸借取引および金融商品取引業者向けの貸付金、日証金信託銀行株式会社における貸付金が増加し、前連結会計年度末に比べて4,286億円増加しました。
買現先勘定…現先取引残高の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて2,544億円増加しました。
借入有価証券代り金…現金担保付債券貸借取引(債券レポ取引)および現金担保付株券等貸借取引(株レポ取引)にかかる差入担保金が増加し、前連結会計年度末に比べて1兆4,477億円増加しました。
○負債
コールマネーおよびコマーシャル・ペーパー…機動的な資金調達を行った結果、前連結会計年度末に比べてそれぞれ5,298億円の増加、2,470億円の増加となりました。
売現先勘定…現先取引残高の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて2,683億円増加しました。
貸付有価証券代り金…現金担保付債券貸借取引(債券レポ取引)にかかる受入担保金が増加し、前連結会計年度末に比べて9,246億円増加しました。
信託勘定借…日証金信託銀行株式会社の信託勘定における待機資金の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて2,739億円増加しました。
○純資産
株主資本…配当金の支払いを行ったものの、当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べて19億円増加しました。なお、自己株式の消却および処分により、資本剰余金が前連結会計年度末に比べて24億円減少しましたが、控除項目である自己株式も同額減少しているため、合計には影響はありません。
その他の包括利益累計額…保有する有価証券等の価格変動に伴い繰延ヘッジ損益が改善し、その他有価証券評価差額金が増加した結果、前連結会計年度末に比べて65億円増加しました。
②キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物は1兆4,175億円(前連結会計年度末比1,646億円増)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
○営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,644億円の流入超(前連結会計年度2,750億円の流入超)となりました。現先取引および債券レポ取引の受入担保金(売現先勘定、貸付有価証券代り金)、コールマネー、コマーシャル・ペーパー、信託勘定借による収入があった一方、現先取引および債券レポ取引の差入担保金(買現先勘定、借入有価証券代り金)、営業貸付金による支出がありました。
○投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、22億円の流入超(前連結会計年度47億円の流出超)となりました。これは、投資有価証券の売却及び償還による収入があった一方、投資有価証券取得による支出が前連結会計年度に比べ減少したことによるものです。
○財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、20億円の流出超(前連結会計年度25億円の流出超)となりました。これは、主に配当金の支払によるものです。
(3) 当社グループ業務別営業収益の状況
| 前連結会計年度(通期) (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(通期) (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 増 減 | ||||||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 比率(%) | |||
| 証券金融業 | 25,369 | 87.2 | 27,534 | 89.1 | 2,165 | 8.5 | ||
| 貸借取引業務 | 12,517 | 43.0 | 11,359 | 36.7 | △1,157 | △9.2 | ||
| 貸借取引貸付金利息 | 1,420 | 4.9 | 1,453 | 4.7 | 33 | 2.3 | ||
| 借入有価証券代り金利息 | 1,178 | 4.0 | 1,108 | 3.6 | △69 | △5.9 | ||
| 有価証券貸付料(品貸料) | 8,255 | 28.4 | 7,213 | 23.3 | △1,041 | △12.6 | ||
| 有価証券貸付料(貸株料) | 1,407 | 4.8 | 1,278 | 4.1 | △129 | △9.2 | ||
| セキュリティ・ファイナンス業務 | 8,835 | 30.4 | 12,353 | 40.0 | 3,518 | 39.8 | ||
| 一般信用ファイナンス | 80 | 0.3 | 80 | 0.3 | △0 | △0.0 | ||
| 金融商品取引業者向け | 737 | 2.5 | 785 | 2.5 | 47 | 6.5 | ||
| 個人・一般事業法人向け | 494 | 1.7 | 468 | 1.5 | △26 | △5.3 | ||
| 一般貸株 | 1,015 | 3.5 | 950 | 3.1 | △64 | △6.4 | ||
| 債券営業 | 6,507 | 22.4 | 10,069 | 32.6 | 3,561 | 54.7 | ||
| その他 | 4,016 | 13.8 | 3,820 | 12.4 | △195 | △4.9 | ||
| 信託銀行業 | 2,832 | 9.8 | 2,481 | 8.0 | △351 | △12.4 | ||
| 貸付金利息 | 50 | 0.2 | 92 | 0.3 | 41 | 82.5 | ||
| 信託報酬 | 784 | 2.7 | 1,031 | 3.3 | 246 | 31.5 | ||
| その他 | 1,997 | 6.9 | 1,357 | 4.4 | △640 | △32.1 | ||
| 不動産賃貸業 | 899 | 3.0 | 908 | 2.9 | 9 | 1.0 | ||
| 合計 | 29,101 | 100.0 | 30,924 | 100.0 | 1,822 | 6.3 | ||
(4) 当社グループ貸付金の状況(平均残高)
| 前連結会計年度(通期) (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(通期) (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 増 減 | ||
| (億円) | (億円) | (億円) | ||
| 貸借取引貸付金 | 2,199 | 2,246 | 46 | |
| 貸借取引貸付有価証券 | 3,339 | 3,006 | △333 | |
| セキュリティ・ファイナンス | 46,090 | 70,990 | 24,899 | |
| 一般信用ファイナンス | 104 | 99 | △5 | |
| 金融商品取引業者向け | 3,090 | 3,274 | 184 | |
| 個人・一般事業法人向け | 139 | 130 | △8 | |
| 一般貸株 | 608 | 471 | △137 | |
| 債券営業 (債券レポ・現先取引など) | 42,148 | 67,014 | 24,866 | |
| 信託銀行貸付金 | 4,738 | 5,711 | 973 | |
(5) 貸借取引金利・貸株料の推移
| 年月日(約定日) | 貸借金利融資金利 | 貸株等代り金金利 | 貸株料 |
| 2001年5月1日 | 0.60% | 0.00% | - |
| 2002年5月7日 | 0.60% | 0.00% | 0.40% |
| 2006年7月27日 | 0.74% (+0.14%) | 0.00% | 0.40% |
| 2006年9月22日 | 0.86% (+0.12%) | 0.00% | 0.40% |
| 2007年3月15日 | 1.02% (+0.16%) | 0.00% | 0.40% |
| 2007年4月5日 | 1.11% (+0.09%) | 0.00% | 0.40% |
| 2009年1月29日 | 0.97%(△0.14%) | 0.00% | 0.40% |
| 2010年11月22日 | 0.77%(△0.20%) | 0.00% | 0.40% |
| 2014年8月6日 | 0.64%(△0.13%) | 0.00% | 0.40% |
| 2016年3月9日 | 0.60%(△0.04%) | 0.00% | 0.40% |
| 2021年3月31日現在 | 0.60% | 0.00% | 0.40% |
(6)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当該事項につきましては、(1)経営成績の概況をご参照ください。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当該事項につきましては、(2)財政状態に関する分析をご参照ください。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。