有価証券報告書-第111期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)会社の経営の基本方針
[企業理念]
当社は、証券金融の専門機関として、常にその公共的役割を強く認識するとともに、証券界、金融界の多様なニーズに積極的に応え、証券市場の参加者、利用者の長期的な利益向上を図ることで、証券市場の発展に貢献することを使命とする。
[経営方針]
①証券金融会社としての社会的責任を常に認識し、新たなガバナンス体制のもとでコンプライアンス、企業統治および経営リスクの管理を徹底することにより健全な業務運営を実践し、以って、揺るぎない社会的信頼を確立する。
②証券市場のインフラの担い手として求められる経営の安定性および財務の健全性を確保するため、強固な自己資本を維持しながら企業価値の増大を図るとともに、収益環境や投資計画などを総合的に勘案し、株主への利益還元を引き続き充実したものとしていく。
③証券金融会社の根幹である貸借取引業務をより強化し、あわせて当社・グループ会社が提供する金融・証券関連サービスの拡充・強化と新規展開に努め、ビジネス基盤を一層拡大し堅固なものとする。
④経営環境の変化に機動的に対応するため、迅速かつ効率的な業務運営体制を構築し、競争力の基盤強化を図る。
(2)中長期的な会社の経営戦略
第6次中期経営計画(2020年度～2022年度)
[経営目標]
当社業務の核となる貸借取引業務が市況変動等の影響を大きく受けることを踏まえ、貸借取引の基盤強化のため、貸借銘柄数の着実な増加を図るとともに、証券市場のインフラとしての機能を安定的に果たしていくため、収益源の多様化を推進し、基礎収支額(想定貸借取引収支(過去3年平均値を想定)のもとで試算される基調としての経常利益額)の着実な増加を目指す。
[戦略]
①証券市場のインフラとしての貸借取引業務の強化
株式市場を取り巻く環境変化に適切に対応し貸借取引業務の安定的な運営および利便性向上を図る。また、市場参加者の動向の的確な把握や貸借銘柄数の着実な増加などにより、貸借取引の利用促進を図るとともに、制度信用・貸借取引にかかる情報発信を強化し、投資家のすそ野を拡大する。
②セキュリティ・ファイナンス業務の拡充・強化
当社がこれまで培ってきた資金取引や有価証券取引のノウハウを有効に活用し、内外の金融商品取引業者等との多様な取引に積極的に対応するとともに、取引先や対象有価証券等の拡大により、セキュリティ・ファイナンス業務を強化・拡充し、収益機会の拡大を図る。
③新規業務の開発と具体化
証券金融会社としての業歴を背景とした当社の特長を活かし、内外の関係先やグループ会社との連携の下で、長期的視野に立って新規業務の開発に取組むとともに、具体化を図っていく。
④資金の効率的活用としての有価証券運用の多様化
外部環境の変化に対し、適切なリスクコントロールの下、機動的にポートフォリオの見直しを実施することで、安定した収益を確保する。また、外国国債など外貨建て有価証券による運用拡大や、外貨を利用したビジネス展開をサポートするため、外貨調達手段の拡充を図る。
⑤業務管理体制の強化
当社に求められている社会的要請に積極的に対応し、企業理念を実現していくため、コンプライアンスを経営の前提と位置付けていることをあらためて確認する。
当社に対する揺るぎない社会的信頼を確立するため、内部監査の実効性を確保し、金融業務に付随するリスクの多様化・複雑化に対応してリスク管理の一層の充実を図る。
重大な災害発生時においても証券市場のインフラとしての機能を果たせるよう、業務継続体制の更なる強化を図る。
⑥効率的な業務運営による競争力の基盤強化
取引量の増加や業務の複雑化が進む中、業務プロセスの見直しやRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)等のデジタル技術の活用を積極的に推進することにより、効率的な業務運営体制を構築し、競争力の基盤強化を図る。
⑦多様な働き方への対応と企業活力の向上
働き方改革、定年延長など労働の在り方が大きく変化し多様化している中、人事制度の見直し等により、職員が自覚とやりがいを持って働ける職場環境を整備し、職員ひとりひとりの生産性を高め、企業活力を向上させる。
[リスクアペタイト・フレームワークの活用]
上記経営目標・戦略とリスク管理を一体運営していくための枠組みとして、リスクアペタイト・フレームワークを導入する。
(3)会社の対処すべき課題
当社は、「証券金融の専門機関として、常にその公共的役割を強く認識するとともに、証券界、金融界の多様なニーズに積極的に応え、証券市場の参加者、利用者の長期的な利益向上を図ることで、証券市場の発展に貢献する」ことを企業理念としております。
そうした企業理念の下、「免許業務である貸借取引業務を核とするセキュリティ・ファイナンス業務の全般において、高い競争力を有する企業として成長していく」ことを中長期的なビジョンとして掲げております。
2021年度以降については、第6次中期経営計画のもと、次のような取組みを引き続き推進して参ります。
「貸借取引業務の強化」については、関係機関や取引先と連携して貸借取引の利便性向上に向けての取組みを継続するとともに、制度信用取引や貸借銘柄の意義などについて理解を深めるための取組みなどにより貸借銘柄の拡大を図って参ります。「セキュリティ・ファイナンス業務の拡充・強化」については、取引先の多様なニーズに引続き柔軟・迅速に対応するとともに、営業活動を強化することにより取引先や対象有価証券の拡大に努めて参ります。また、「業務運営の効率化」の面では、業務の見直しやRPAの活用により業務の効率化に取組むほか、テレワーク環境の強化やサイバーセキュリティ対策の高度化も推進して参ります。「働き方」の面では、人事制度改革の実施に加え、ダイバーシティの推進に向けた取組みを検討・実施して参ります。
子会社の日証金信託銀行においては、引続き顧客資産保全目的の信託の推進などを中心に、当社グループの信託銀行として特色ある金融・証券関連サービスの拡充に努めます。
当社グループは、以上のような各種取組みを通じて経営基盤の一層の強化と充実した株主還元の実施に努め、株主・投資家や市場参加者、利用者からの高い信頼を維持しつつ、今後も証券市場のインフラとしての機能を安定的に果たしていくことにより、持続可能な社会の発展に貢献して参りたいと考えております。