有価証券報告書-第104期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

わが国経済は、本年4月の消費税率引き上げの影響が懸念されるものの、政府、日本銀行の持続的な成長に向けた取組みの下で、緩やかな回復基調が続くものと見られています。当社が業務を展開する金融・証券市場につきましては、日本取引所グループ傘下の現物市場およびデリバティブ市場の統合が実現し、本年1月には少額投資非課税制度(NISA)が導入され、さらには総合取引所の制度枠組みが整備されるなど、投資を促進し、証券市場の機能を強化するための取組みが進められていることから、さらなる発展が期待されます。
昨年7月、東証と大証の現物市場の統合を受け、日本証券金融株式会社と大阪証券金融株式会社は合併いたしました。当社では、合併後の経営資源を有効に活用する観点から、今般、新たに第4次中期経営計画を策定いたしました。
新しい中期経営計画のもと、当社では、金融商品取引業者等とのネットワークをさらに強化し、主たる業務である貸借取引業務の拡大を図るとともに資金および有価証券の多様な取引ニーズへ対応すること、システム基盤を整備し各事業の戦略をシステム面から効率的に支援する態勢を強化すること、グループ会社との連携を一層強化し多様化する顧客ニーズに積極的に応えることなどの事業戦略を着実に遂行することに注力してまいります。あわせて、経営管理体制の強化を推進し、これにより当社を取り巻く環境の変化に対応し、事業の一層の発展に努めます。
子会社である日証金信託銀行株式会社は、証券会社等の業務インフラを支える信託銀行としてきめ細やかなサービスを提供し、証券業界向けの商品を中心に信託業務に注力するとともに、経営体力に見合った適切な銀行機能の発揮に努めていくこととしております。