有価証券報告書-第106期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社は平成26年5月に第4次中期経営計画を策定し、証券市場発展への貢献を使命とするとの企業理念に基づき、社会的信頼の確立、収益基盤の強化、株主の皆様への安定的な利益還元の実施などを経営方針として掲げました。
こうした方針のもと、当社では、貸借取引をはじめとする既存の業務においては、市場の動向をきめ細かくフォローして取引先の多様なニーズに的確に対応し、取引の拡大に努めてまいります。また、本年6月に機構改革を行い、新規業務の開発を担当する業務開発部を新たに設置し、証券・金融市場における新しいビジネス展開に取組み、これらを通じて収益力の向上を目指します。
当社のシステム基盤に関しては、平成29年1月の稼働に向け、現在、基幹システムの全面的なリニューアルを行っております。新システムの導入によってシステム面からも当社の経営基盤を強化し、取引先の利便性と業務運営の安定性をさらに向上させるとともに、業務の効率化によるコスト削減を図ります。
この間、当社では、昨年から上場会社に新たに適用されることとなりましたコーポレートガバナンス・コードに従い、ガバナンス体制の一層の強化に取組んでおります。その一環として、取締役等の指名・報酬に関する取締役会の諮問機関であり、社外取締役および社外監査役が過半数を占める指名報酬委員会を設置し、指名・報酬に関する意思決定の透明性・公正性の向上を図ることとしました。また、業績連動型株式報酬制度の導入によって、役員報酬と当社の業績、株式価値の連動性をより明確なものにしたいと考えています。
子会社である日証金信託銀行は、証券会社等の業務インフラを支える信託銀行としてきめ細やかなサービスを提供し、証券業界向けの商品を中心に信託業務に注力するとともに、経営体力に見合った適切な銀行機能の発揮に努めていくことにより、収益の向上を図ってまいります。
当社グループでは、以上のような取組みを通じて中長期的な業績の向上と企業価値の増大を実現していきたいと考えております。
株主の皆様への利益還元につきましては、昨年度に変更しました株主還元方針のもと、充実したものとしてまいりたいと考えております。