有価証券報告書-第106期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループのうち、金融商品の取扱いを主たる業務としているのは、当社及び連結子会社の日証金信託銀行株式会社であります。当社は、貸借取引貸付を中心とした貸付業務を行っております。貸借取引貸付は制度信用取引の決済に必要な資金や株券を貸付ける業務であり、証券市場の動向による影響を強く受けるため、主としてコール取引等短期金融市場から弾力的に資金を調達しております。また、日中流動性の確保等を目的に国債などの有価証券を保有しております。
連結子会社の日証金信託銀行株式会社は、銀行業務として貸出等の与信業務及び資金証券業務を行っております。資金証券業務においては、有価証券の運用業務として国債、政府保証債、地方債、公社公団債などの安全性・流動性の高い商品を対象に運用しております。資金調達は、コール取引等短期金融市場における調達が大宗を占めております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する主な金融資産は、営業貸付金及び借入有価証券代り金並びに国債、株式等の有価証券及び投資有価証券であります。なお、借入有価証券代り金は、主に現金担保付債券貸借取引及び貸借取引貸付の借入有価証券に係る差入担保金であります。また、日証金信託銀行株式会社が保有する主な金融資産は、政府及び事業法人向け貸出並びに国債、政府保証債、地方債、公社公団債などの有価証券であります。当社及び日証金信託銀行株式会社の営業貸付金は取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに、有価証券は市場リスクに晒されております。当社及び日証金信託銀行株式会社のコールマネー、短期借入金等資金調達に関しては、金融市場の混乱や格付の低下等により、資金調達に影響を及ぼす流動性リスクに晒されております。
また、当社は、デリバティブ取引として、保有する外貨建債券の為替リスクをヘッジするために為替予約を付しているほか、固定金利債券の金利リスクをヘッジするために金利スワップ取引を一部実施しております。これらの取引はヘッジ会計を適用し、ヘッジ対象である資産との対応状況が適切であるか、またヘッジ手段によりヘッジ対象の為替リスク・金利リスクが減殺されているか、その有効性を定期的に検証しております。
日証金信託銀行株式会社は、金利リスクコントロール(ALM)の一環として、固定金利の貸出金・債券・借入をヘッジ対象とする金利スワップ取引を実施しております。ALM目的として保有するデリバティブ取引はヘッジ会計を適用し、ヘッジ対象である資産・負債との対応状況が適切であるか、またヘッジ手段によりヘッジ対象の金利リスクが減殺されているか、その有効性を定期的に検証しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社では、リスク管理を経営の最重要課題として位置付け、取締役会においてリスク管理に対する基本方針を定めたうえで、当該方針に則り制定したリスク管理に関する諸規程において、具体的な各種リスクの管理方法や管理体制等を定めております。また、連結対象子会社の日証金信託銀行株式会社から、同社のリスク管理の状況について定期的に報告を受ける体制を整備しております。
① 統合リスク管理
当社では、信用リスク及び市場リスクについて、自己資本の範囲内でリスク資本の配賦を行ったうえで、VaR(バリュー・アット・リスク)の手法により計量化し、算出したリスク量を配賦されたリスク資本の範囲内で管理する手法を導入しております。各業務運営部門は、配賦されたリスク資本の範囲内でリスクをコントロールし、これら部門から独立したリスク管理部が計量化を行い、リスクの運営状況をモニタリングし、経営陣に報告する体制をとっております。
② 信用リスク管理
当社では、信用リスク全般を厳格に管理することにより資産の健全性の維持・向上を図っております。具体的には、リスク管理部が社内格付による信用リスクの評価を行うとともに、社内格付別のデフォルト率を用いて信用リスクの計量化及び管理を行っております。また、計量化による管理を補完するためストレステストも実施しております。一方、与信管理面では、リスク管理部において取引先・貸付案件の審査、取引先別の取引限度額の設定を行い、業務運営部門において、当該取引限度額の管理を行っております。また、業務運営部門が所管する資産について厳密な自己査定を実施しております。さらに、個々の貸付業務については、原則として相当額の有価証券担保を受入れることとしており、当該担保を日々値洗いすることにより不良債権の発生を抑制するとともに、貸付先が破綻した場合には担保の売却等により迅速に債権を回収しております。
③ 市場リスク管理
当社では、リスク管理部が市場リスクの計量化及び管理並びにこれを補完するためのストレステストを実施しております。また、当社が採用している市場リスク計量化モデルの信頼性を検証するため、算出したVaRとポートフォリオを固定した仮想損益を比較するバックテスティングも行っております。
④ 市場リスクに係る定量的情報
当社は、保有する「有価証券及び投資有価証券」のVaRの算出については、分散共分散法(保有期間10日～120日(保有目的に応じて設定)、信頼水準99%、観測期間は主として1年。)を採用しております。平成28年3月31日(当期の連結決算日)現在で当社の市場リスク量(損失額の推計値)は、22,326百万円であります。
なお、VaRは過去のデータに基づき統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
⑤ 流動性リスク管理
当社では、資金証券部において、資金の調達手段の多様化や安定した調達先の確保に努めております。資金繰り管理面では、資金繰り見通しの策定、調達可能額や資産の流動性の把握、大口資金の期日集中の確認等を行うとともに、日々の資金繰り状況について経営陣に報告する体制をとっております。さらに、不測の事態に備え、換金性の高い国債を一定量保有する等の十分な流動性確保に努めるとともに、緊急時対応についてもコンティンジェンシープランを策定し、全社的な緊急時対応体制を構築しております。また、当社と連結子会社の日証金信託銀行株式会社の連結ベースによる流動性余力の水準が適切か確認するため、月次で流動性ストレステストを実施し、併せて四半期毎に開催するALM委員会において、貸付残高予測等に基づく資金繰り計画の策定や会社全体の資産・負債を対象とした収益管理等、資産負債総合管理に関する対応方針を検討し、経営陣に報告する体制をとっております。
⑥ 子会社のリスク管理体制
連結子会社の日証金信託銀行株式会社については、取締役会でリスク管理の基本方針を定め、これに基づき、各種リスクの具体的な管理方法の制定及び管理体制を整備し、リスク統括部がリスクの統合的管理を行っております。リスク統括部では、リスク量の測定及びモニタリング、情報の収集・分析並びにリスクの状況の経営陣への報告を行うことにより、適正なリスクマネージメントの実践に努めております。
同社においては、全ての市場取引を対象として市場リスク額を算出しており、そのうち、主要なリスク変数である金利リスク量は、VaR(分散共分散法:保有期間1年、信頼水準99%、観測期間5年)により算出しております。平成28年3月31日現在で同社の市場リスク量は4,826百万円であります。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1)現金及び預金	31,792	31,792	-
(2)営業貸付金	883,101
貸倒引当金(*1)	△194
	882,906	882,905	△1
(3)借入有価証券代り金(*1)	974,860	974,860	-
(4)有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	40,736	40,871	135
②その他有価証券	1,529,947	1,529,947	-
資産計	3,460,242	3,460,376	133
(1)コールマネー	1,587,000	1,587,000	-
(2)短期借入金	436,510	436,510	-
(3)コマーシャル・ペーパー	440,000	440,000	-
(4)貸付有価証券代り金	788,716	788,716	-
(5)長期借入金(*2)	5,000	5,000	-
負債計	3,257,226	3,257,226	-
デリバティブ取引(*3)	(3,011)	(3,011)	(-)

(*1)営業貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
なお、借入有価証券代り金に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1)現金及び預金	266,377	266,377	-
(2)営業貸付金	567,748
貸倒引当金(*1)	△126
	567,621	567,650	29
(3)借入有価証券代り金(*1)	1,025,507	1,025,507	-
(4)有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	41,454	42,038	583
②その他有価証券	1,278,780	1,278,780	-
資産計	3,179,742	3,180,355	613
(1)コールマネー	720,900	720,900	-
(2)短期借入金	198,010	198,010	-
(3)コマーシャル・ペーパー	122,000	122,000	-
(4)貸付有価証券代り金	1,549,653	1,549,653	-
(5)長期借入金	3,000	3,000	-
負債計	2,593,563	2,593,563	-
デリバティブ取引(*2)	(11,608)	(11,608)	(-)

(*1)営業貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
なお、借入有価証券代り金に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)営業貸付金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。固定金利のうち長期となるものは、一定の期間毎に区分した当該貸付金の元利金の合計額を同様の貸付において想定される利率で割引いて時価を算定しております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(3)借入有価証券代り金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格、日本証券業協会公表の公社債店頭売買参考統計値又は情報ベンダーから入手した価格によっております。
当社及び連結子会社の日証金信託銀行株式会社が保有する変動利付国債の評価については、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第25号(平成20年10月28日 企業会計基準委員会))に基づき、情報ベンダーから入手した価格を合理的に算定された価額として適用しております。これは実際の売買事例が極めて少ない等の理由から市場価格が公正な評価額を示していないと考えられるためであります。情報ベンダーの採用している理論値モデルは、フォワードレート・プライシング・モデルであり、国債スポットレート及びスワップション・ボラティリティを価格決定変数としております。
また、投資信託については取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)コールマネー、(2)短期借入金、(3)コマーシャル・ペーパー及び(4)貸付有価証券代り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
長期借入金はすべて変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非上場株式
その他有価証券	2,184	2,900
関連会社株式	3,643	3,565
非上場優先出資証券	200	-
非上場REIT	-	5,031

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	31,792	-	-	-
営業貸付金	843,613	35,998	3,489	-
借入有価証券代り金	954,973	20,000	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(国債)	-	37,000	3,000	800
その他有価証券のうち 満期があるもの
債券
①国債・地方債等	523,142	661,137	77,000	104,000
②社債	65,164	33,637	-	-
③その他	-	-	29,159	2,704
合 計	2,418,686	787,773	112,648	107,504

当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	266,377	-	-	-
営業貸付金	472,815	94,243	689	-
借入有価証券代り金	1,005,617	20,000	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(国債)	-	40,000	-	1,500
その他有価証券のうち 満期があるもの
債券
①国債・地方債等	404,947	375,344	32,000	153,000
②社債	25,935	178,209	-	-
③その他	-	-	49,977	2,764
合 計	2,175,693	707,797	82,666	157,264

(注4)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
コールマネー	1,587,000	-	-	-	-	-
短期借入金	436,510	-	-	-	-	-
コマーシャル・ペーパー	440,000	-	-	-	-	-
貸付有価証券代り金	788,716	-	-	-	-	-
長期借入金(*)	3,000	-	-	-	-	2,000
合 計	3,255,226	-	-	-	-	2,000

(*)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
コールマネー	720,900	-	-	-	-	-
短期借入金	198,010	-	-	-	-	-
コマーシャル・ペーパー	122,000	-	-	-	-	-
貸付有価証券代り金	1,549,653	-	-	-	-	-
長期借入金	-	-	1,000	-	-	2,000
合 計	2,590,563	-	1,000	-	-	2,000