有価証券報告書-第112期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループのうち、金融商品の取扱いを主たる業務としているのは、当社及び連結子会社の日証金信託銀行株式会社であります。当社は、貸借取引貸付を中心とした貸付業務を行っております。貸借取引貸付は制度信用取引の決済に必要な資金や株券を貸付ける業務であり、証券市場の動向による影響を強く受けるため、主としてコール取引等短期金融市場から弾力的に資金を調達しております。また、資金の効率的な活用を目的に国債などの有価証券を保有しております。
連結子会社の日証金信託銀行株式会社は、銀行業務として貸出等の与信業務及び資金証券業務を行っております。資金証券業務においては、有価証券の運用業務として国債、地方債、公社公団債、政府保証債などの安全性・流動性の高い商品を対象に運用しております。資金調達は、信託勘定から振替わった信託勘定借による調達が大宗を占めております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する主な金融資産は、営業貸付金、買現先勘定及び借入有価証券代り金並びに国債、株式等の有価証券及び投資有価証券であります。なお、借入有価証券代り金は、主に現金担保付債券貸借取引、現金担保付株券貸借取引及び貸借取引貸付の借入有価証券に係る差入担保金であります。また、日証金信託銀行株式会社が保有する主な金融資産は、政府向け貸出及びその他の与信並びに国債、地方債、公社公団債、政府保証債などの有価証券であります。当社及び日証金信託銀行株式会社の営業貸付金は取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに、有価証券は信用リスク及び市場リスクに晒されております。当社及び日証金信託銀行株式会社のコールマネー、短期借入金等資金調達に関しては、金融市場の混乱や格付の低下等により、資金調達に影響を及ぼす流動性リスクに晒されております。
また、当社は、保有する外貨建資産・負債の一部について為替リスクをヘッジするために為替予約を付すことがあるほか、固定金利債券の一部について金利リスクをヘッジするために金利スワップ取引等を実施するなど、デリバティブ取引を行っております。これらの取引は原則としてヘッジ会計を適用し、ヘッジ対象である資産との対応状況が適切であるか、またヘッジ手段によりヘッジ対象の為替リスク・金利リスク等が減殺されているか、その有効性を定期的に検証しております。
日証金信託銀行株式会社は、金利リスクコントロール(ALM)の一環として、固定金利の貸出金・債券・借入金をヘッジ対象とする金利スワップ取引を実施しております。ALM目的として保有するデリバティブ取引はヘッジ会計を適用し、ヘッジ対象である資産・負債との対応状況が適切であるか、その有効性を定期的に検証しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社では、リスク管理を経営の最重要課題として位置付け、取締役会においてリスク管理に対する基本方針を定めたうえで、当該方針に則り制定したリスク管理に関する諸規程において、具体的な各種リスクの管理方法や管理体制等を定めております。また、連結子会社の日証金信託銀行株式会社から、同社のリスク管理の状況について定期的に報告を受ける体制を整備しております。
① 統合リスク管理
当社では、信用リスク及び市場リスクについて、自己資本の範囲内でリスク資本の配賦を行ったうえで、VaR(バリュー・アット・リスク)の手法により計量化し、算出したリスク量を配賦されたリスク資本の範囲内で管理する手法を導入しております。各業務運営部門は、配賦されたリスク資本の範囲内でリスクをコントロールし、これら部門から独立したリスク管理部が計量化を行い、リスクの運営状況をモニタリングし、経営陣に報告する体制をとっております。
② 信用リスク管理
当社では、信用リスク全般を厳格に管理することにより資産の健全性の維持・向上を図っております。具体的には、リスク管理部が社内格付による信用リスクの評価を行うとともに、社内格付別のデフォルト率を用いて信用リスクの計量化及び管理を行っております。また、計量化による管理を補完するためストレステストも実施しております。一方、与信管理面では、リスク管理部において取引先・貸付案件の審査、取引先別の取引限度額の設定を行い、業務運営部門において、当該取引限度額の管理を行っております。また、業務運営部門が所管する資産について厳密な自己査定を実施しております。さらに、個々の貸付業務については、原則として相当額の有価証券担保を受入れることとしており、当該担保を日々値洗いすることにより不良債権の発生を抑制するとともに、貸付先が破綻した場合には担保の売却等により迅速に債権を回収しております。
③ 市場リスク管理
当社では、リスク管理部が市場リスクの計量化及び管理並びにこれを補完するためのストレステストを実施しております。また、当社が採用している市場リスク計量化モデルの信頼性を検証するため、算出したVaRとポートフォリオを固定した仮想損益を比較するバックテスティングも行っております。
④ 市場リスクに係る定量的情報
当社は、保有する「有価証券及び投資有価証券」のVaRの算出については、分散共分散法(保有期間10日～240日(保有目的に応じて設定)、信頼水準99%、観測期間1年)を採用しております。2022年3月31日(当期の連結決算日)現在で当社の市場リスク量(損失額の推計値)は、6,878百万円であります。
なお、VaRは過去のデータに基づき統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
⑤ 流動性リスク管理
当社では、資金証券部において、資金の調達手段の多様化や安定した調達先の確保に努めております。資金繰り管理面では、資金繰り見通しの策定、調達可能額や資産の流動性の把握、大口資金の期日集中の確認等を行うとともに、日々の資金繰り状況について経営陣に報告する体制をとっております。さらに、不測の事態に備え、換金性の高い国債を一定量保有する等の十分な流動性確保に努めるとともに、緊急時対応についてもコンティンジェンシープランを策定し、全社的な緊急時対応体制を構築しております。また、当社と連結子会社の日証金信託銀行株式会社の連結ベースによる流動性余力の水準が適切か確認するため、月次で流動性ストレステストを実施し、併せて四半期毎に開催するALM委員会において、貸付残高予測等に基づく資金繰り計画の策定や会社全体の資産・負債を対象とした収益管理等、資産負債総合管理に関する対応方針を検討し、経営陣に報告する体制をとっております。
⑥ 子会社のリスク管理体制
連結子会社の日証金信託銀行株式会社においては、取締役会でリスク管理の基本方針を定め、これに基づき、各種リスクの具体的な管理方法の制定及び管理体制を整備し、リスク統括部がリスクの統合的管理を行っております。リスク統括部では、リスクの測定及びモニタリング、情報の収集・分析並びにリスクの状況の経営陣への報告等を行うことにより、適正なリスクマネジメントの実践に努めております。
同社においては、全ての資産・負債を対象として市場リスク額を算出しており、そのうち、主要なリスク変数である金利リスク量は、VaR(分散共分散法:保有期間1年、信頼水準99%、観測期間5年)により算出しております。2022年3月31日現在で同社の市場リスク量は5,598百万円であります。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1)営業貸付金	1,116,353
貸倒引当金(*2)	△92
	1,116,260	1,116,266	6
(2)有価証券及び投資有価証券(*3)
①満期保有目的の債券	1,512	1,706	194
②その他有価証券	954,741	954,741	-
資産計	2,072,513	2,072,715	201
デリバティブ取引(*4)	(11,025)	(11,025)	-

(*1)現金は記載を省略しており、預金、コールローン、買現先勘定、借入有価証券代り金、コールマネー、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、売現先勘定及び貸付有価証券代り金はそのほとんどが短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)営業貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度(百万円)
非上場株式
その他有価証券	1,716
関連会社株式	4,267
非上場REIT	14,571
投資事業有限責任組合出資金	1,503

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1)営業貸付金	891,485
貸倒引当金(*2)	△90
	891,395	891,396	1
(2)有価証券及び投資有価証券(*3)
①満期保有目的の債券	1,511	1,673	162
②その他有価証券	1,142,362	1,142,362	-
資産計	2,035,268	2,035,432	164
デリバティブ取引(*4)	5,686	5,686	-

(*1)現金は記載を省略しており、預金、買現先勘定、借入有価証券代り金、コールマネー、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、売現先勘定及び貸付有価証券代り金はそのほとんどが短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)営業貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3)市場価格のない株式等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(百万円)
非上場株式
その他有価証券	1,765
関連会社株式	4,595
投資事業有限責任組合出資金	1,986

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

				(単位:百万円)
	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	1,421,557	-	-	-
コールローン	2,500	-	-	-
営業貸付金	1,075,366	40,388	598	-
買現先勘定	3,001,856	-	-	-
借入有価証券代り金	5,305,571	20,000	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(国債)	-	-	-	1,500
その他有価証券のうち 満期があるもの
債券
①国債・地方債等	6,000	64,367	48,800	368,000
②社債	36,909	259,949	56,533	-
③その他	-	25,469	23,601	4,438
合 計	10,849,760	410,173	129,532	373,938

当連結会計年度(2022年3月31日)

				(単位:百万円)
	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	1,299,070	-	-	-
営業貸付金	870,912	19,916	656	-
買現先勘定	3,928,146	-	-	-
借入有価証券代り金	6,349,422	150,000	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(国債)	-	-	-	1,500
その他有価証券のうち 満期があるもの
債券
①国債・地方債等	6,000	65,767	51,400	395,000
②社債	100,319	311,619	34,275	-
③その他	3,326	57,175	39,709	29,511
合 計	12,557,196	604,477	126,040	426,011

(注)2.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

					(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
コールマネー	1,706,600	-	-	-	-	-
短期借入金	137,594	-	-	-	-	-
コマーシャル・ペーパー	613,000	-	-	-	-	-
売現先勘定	4,191,808	-	-	-	-	-
貸付有価証券代り金	4,028,703	-	-	-	-	-
長期借入金	-	-	-	-	-	3,000
合 計	10,677,706	-	-	-	-	3,000

当連結会計年度(2022年3月31日)

					(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
コールマネー	1,858,400	-	-	-	-	-
短期借入金	239,210	-	-	-	-	-
コマーシャル・ペーパー	496,000	-	-	-	-	-
売現先勘定	5,544,898	-	-	-	-	-
貸付有価証券代り金	4,706,496	-	-	-	-	-
長期借入金	-	1,000	-	-	-	3,000
合 計	12,845,005	1,000	-	-	-	3,000

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	12,022	-	-	12,022
国債・地方債	467,407	60,418	-	527,826
社債	-	447,409	-	447,409
その他	80,764	44,836	-	125,600
デリバティブ取引
通貨関連	-	11	-	11
金利関連	-	12,736	-	12,736
債券関連	114	-	-	114
資産計	560,308	565,412	-	1,125,720
デリバティブ取引
通貨関連	-	122	-	122
金利関連	-	6,111	-	6,111
株式関連	943	-	-	943
負債計	943	6,233	-	7,176

(注) 時価で連結貸借対照表に計上している投資信託(連結貸借対照表計上額 29,504百万円)については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に基づき、上表には含めておりません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
営業貸付金	-	526,090	365,306	891,396
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債	1,673	-	-	1,673
資産計	1,673	526,090	365,306	893,070

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、保有している地方債及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
営業貸付金
貸出金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は、時価が帳簿価額に近似するものであることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利で割り引いて時価を算定しております。また、貸倒懸念債権の時価は、担保及び保証による回収見込額等を基に算定しており、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。これらの時価の算定にあたっては信用リスク等を考慮しており、観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
債券先物取引及び株価指数先物取引は、相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。