有価証券報告書-第106期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社及び連結子会社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示しております。
この連結財務諸表の作成にあたって、財務諸表等及びその作成の基礎となる会計記録に適切に記録していない重要な取引はありません。当社及び連結子会社の経営者や内部統制に重要な役割を果たしている従業員等による財務諸表等に重要な影響を与える不正及び違法行為はありません。また、契約不履行の場合に財務諸表等に重要な影響をもたらすような契約諸条項をすべて遵守しております。行政官庁からの通告・指導等で財務諸表等に重要な影響を与える事項、財務諸表等の資産又は負債の計上額や表示に重要な影響を与える経営計画や意思決定はありません。財務諸表等に計上又は注記している事項を除き、重要な偶発事象及び後発事象、所有権に制約がある重要な資産はありません。
(2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
資産合計額は3兆2,491億円と前期末に比べて2,334億円、負債合計額は3兆1,071億円と前期末に比べて2,383億円それぞれ減少し、純資産合計額は1,420億円と前期末に比べて48億円増加しました。この主な要因は以下のとおりです。
①資産
有価証券…日証金信託銀行株式会社が保有する国債の売却等により、前期末に比べて1,572億円減少しました。
営業貸付金…貸借取引貸付金等が減少したことから、前期末に比べ3,153億円減少しました。
②負債
コールマネーおよびコマーシャル・ペーパー…資金調達の減少により、前期末に比べてそれぞれ8,661億円、3,180億円減少しました。
貸付有価証券代り金…現金担保付債券貸借取引に伴う受入担保金が増加したことから、前期末に比べて7,609億円増加しました。
③純資産
利益剰余金…純利益の計上により、前期末に比べて10億円増加しました。
その他有価証券評価差額金…有価証券値上りにより、前期末に比べて130億円増加しました。
当期におけるキャッシュ・フローの概況については「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要業務である貸借取引業務では、その貸付残高が制度信用取引の残高水準次第で大きく変動することがあり、証券・金融環境の変化によって大きく影響を受ける可能性があります。