四半期報告書-第107期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
有報資料
(1) 業績
当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)の株式市場についてみますと、期初16,164円で始まった日経平均株価は、欧米株高や円高の一服、原油価格の持ち直しなどを受けて上昇し、4月22日には当期間の最高値となる17,572円を付けましたが、その後は英国のEU離脱決定に伴う欧州情勢懸念の高まりから、円相場の急伸とともに大幅に下落し、6月24日には当期間の最安値となる14,952円を付けました。7月中旬以降は、欧米株高や国内での大規模な景気対策期待から水準を切り上げ、9月末は16,449円で取引を終えました。
この期間における東京市場の制度信用取引買い残高をみますと、6月中旬までは2兆円台を挟んで推移していましたが、6月下旬の株価急落局面において個人投資家による持ち高整理の処分売りがみられたことから、7月中旬には当期間のボトムとなる1兆6,500億円台まで落ち込みました。その後、株価は持ち直したものの、買い意欲は盛り上がらず、9月末は1兆7,000億円台となりました。一方、期初に3,900億円台であった同売り残高は、6月下旬の株価急落局面において買戻しが進み、6月末には当期間のボトムとなる3,400億円台まで減少しましたが、その後は株価上昇につれて新規売りが増加し、9月上旬に当期間のピークとなる5,400億円台まで回復し、9月末は4,900億円台となりました。
このような株式市場の動向の下で、当第2四半期連結累計期間における当社グループの貸付金総残高(期中平均)は4,524億円と前年同期比2,632億円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間の連結営業収益は、貸借取引業務における貸付金利息が減収となったことなどから、10,683百万円(前年同期比7.0%減)となりました。一方、日本銀行によるマイナス金利付き量的・質的金融緩和政策の導入を受けて、資金調達コストが減少したことなどから、同営業費用は4,909百万円(同14.6%減)となりました。また、一般管理費はほぼ前年同期並みの3,996百万円(同0.6%減)となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の連結営業利益は1,777百万円(同3.1%増)となりました。同経常利益は、受取配当金および受取利息が増加したものの、持分法による投資損失が拡大したことなどから、2,049百万円(同2.6%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,747百万円(同0.7%増)となりました。
次に当第2四半期連結累計期間における各セグメントの営業概況は以下のとおりです。
①証券金融業
貸借取引業務においては、貸借取引貸付金が期中平均で2,636億円と前年同期比1,787億円減少したことから、貸付金利息は減収となりました。また、貸借取引貸付有価証券は期中平均で2,273億円と前年同期比282億円減少したことから、貸株料が減収となったことに加え、貸株超過銘柄にかかる品貸料も減少したことから、これらをあわせた有価証券貸付料は減収となりました。この結果、当業務の営業収益は4,395百万円(前年同期比24.4%減)となりました。
公社債貸付・一般貸付業務では、金融商品取引業者向け貸付および個人・一般事業法人向け貸付がともに低調に推移し、当業務の貸付金の期中平均は475億円と前年同期比1,423億円の減少となりました。また、現金担保付株券等貸借取引の利用も金融商品取引業者による資金需要の低下により減少しました。この結果、当業務の営業収益は、457百万円(同53.5%減)となりました。
有価証券貸付業務の営業収益は、一般貸株部門において有価証券貸付料が減収となったものの、債券営業部門において有価証券貸付料が大幅な増収となった結果、当業務の営業収益は1,958百万円(同68.2%増)となりました。
その他の収益は、保有株式の受取配当金収入および保有国債の売却益がともに増加した一方で、保有国債の利息収入が減少したことから1,752百万円(同0.0%減)となりました。
②信託銀行業
信託銀行業務においては、信託報酬および保有国債等の売却益が増加したことに加え、信託銀行貸付金が期中平均残高で1,337億円と前年同期比828億円増加して貸付金利息が増収となったことから、当業務の営業収益は1,690百万円(同21.7%増)となりました。
③不動産賃貸業
不動産賃貸業務における営業収益は428百万円(同9.5%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は764,747百万円(前連結会計年度末比504,375百万円増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入等により、511,298百万円の流入超(前年同期間39,270百万円の流入超)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の取得による支出等により、5,876百万円の流出超(前年同期間3,329百万円の流出超)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
自己株式の取得による支出等により、1,046百万円の流出超(前年同期間1,888百万円の流出超)となりました。
(3) 当社グループ業務別営業収益の状況
(4) 当社グループ貸付金の状況(平均残高)
(5) 当社グループ貸付金の状況(期末残高)
(6) 貸借取引金利・貸株料の推移
(7) 対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)の株式市場についてみますと、期初16,164円で始まった日経平均株価は、欧米株高や円高の一服、原油価格の持ち直しなどを受けて上昇し、4月22日には当期間の最高値となる17,572円を付けましたが、その後は英国のEU離脱決定に伴う欧州情勢懸念の高まりから、円相場の急伸とともに大幅に下落し、6月24日には当期間の最安値となる14,952円を付けました。7月中旬以降は、欧米株高や国内での大規模な景気対策期待から水準を切り上げ、9月末は16,449円で取引を終えました。
この期間における東京市場の制度信用取引買い残高をみますと、6月中旬までは2兆円台を挟んで推移していましたが、6月下旬の株価急落局面において個人投資家による持ち高整理の処分売りがみられたことから、7月中旬には当期間のボトムとなる1兆6,500億円台まで落ち込みました。その後、株価は持ち直したものの、買い意欲は盛り上がらず、9月末は1兆7,000億円台となりました。一方、期初に3,900億円台であった同売り残高は、6月下旬の株価急落局面において買戻しが進み、6月末には当期間のボトムとなる3,400億円台まで減少しましたが、その後は株価上昇につれて新規売りが増加し、9月上旬に当期間のピークとなる5,400億円台まで回復し、9月末は4,900億円台となりました。
このような株式市場の動向の下で、当第2四半期連結累計期間における当社グループの貸付金総残高(期中平均)は4,524億円と前年同期比2,632億円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間の連結営業収益は、貸借取引業務における貸付金利息が減収となったことなどから、10,683百万円(前年同期比7.0%減)となりました。一方、日本銀行によるマイナス金利付き量的・質的金融緩和政策の導入を受けて、資金調達コストが減少したことなどから、同営業費用は4,909百万円(同14.6%減)となりました。また、一般管理費はほぼ前年同期並みの3,996百万円(同0.6%減)となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の連結営業利益は1,777百万円(同3.1%増)となりました。同経常利益は、受取配当金および受取利息が増加したものの、持分法による投資損失が拡大したことなどから、2,049百万円(同2.6%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,747百万円(同0.7%増)となりました。
次に当第2四半期連結累計期間における各セグメントの営業概況は以下のとおりです。
①証券金融業
貸借取引業務においては、貸借取引貸付金が期中平均で2,636億円と前年同期比1,787億円減少したことから、貸付金利息は減収となりました。また、貸借取引貸付有価証券は期中平均で2,273億円と前年同期比282億円減少したことから、貸株料が減収となったことに加え、貸株超過銘柄にかかる品貸料も減少したことから、これらをあわせた有価証券貸付料は減収となりました。この結果、当業務の営業収益は4,395百万円(前年同期比24.4%減)となりました。
公社債貸付・一般貸付業務では、金融商品取引業者向け貸付および個人・一般事業法人向け貸付がともに低調に推移し、当業務の貸付金の期中平均は475億円と前年同期比1,423億円の減少となりました。また、現金担保付株券等貸借取引の利用も金融商品取引業者による資金需要の低下により減少しました。この結果、当業務の営業収益は、457百万円(同53.5%減)となりました。
有価証券貸付業務の営業収益は、一般貸株部門において有価証券貸付料が減収となったものの、債券営業部門において有価証券貸付料が大幅な増収となった結果、当業務の営業収益は1,958百万円(同68.2%増)となりました。
その他の収益は、保有株式の受取配当金収入および保有国債の売却益がともに増加した一方で、保有国債の利息収入が減少したことから1,752百万円(同0.0%減)となりました。
②信託銀行業
信託銀行業務においては、信託報酬および保有国債等の売却益が増加したことに加え、信託銀行貸付金が期中平均残高で1,337億円と前年同期比828億円増加して貸付金利息が増収となったことから、当業務の営業収益は1,690百万円(同21.7%増)となりました。
③不動産賃貸業
不動産賃貸業務における営業収益は428百万円(同9.5%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は764,747百万円(前連結会計年度末比504,375百万円増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入等により、511,298百万円の流入超(前年同期間39,270百万円の流入超)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の取得による支出等により、5,876百万円の流出超(前年同期間3,329百万円の流出超)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
自己株式の取得による支出等により、1,046百万円の流出超(前年同期間1,888百万円の流出超)となりました。
(3) 当社グループ業務別営業収益の状況
| 前年同期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | 前連結会計年度(通期) (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | ||||||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |||
| 証券金融業 | 9,712 | 84.5 | 8,563 | 80.2 | 17,776 | 80.6 | ||
| 貸借取引業務 | 5,810 | 50.6 | 4,395 | 41.1 | 10,579 | 48.0 | ||
| 貸借取引貸付金利息 | 1,512 | 13.2 | 840 | 7.9 | 2,720 | 12.3 | ||
| 借入有価証券代り金利息 | 351 | 3.1 | 305 | 2.9 | 575 | 2.6 | ||
| 有価証券貸付料 | 3,704 | 32.2 | 3,074 | 28.8 | 6,840 | 31.0 | ||
| 公社債貸付・一般貸付業務 | 984 | 8.5 | 457 | 4.3 | 1,753 | 7.9 | ||
| 有価証券貸付業務 | 1,164 | 10.2 | 1,958 | 18.4 | 2,241 | 10.2 | ||
| 株券 | 513 | 4.5 | 487 | 4.6 | 907 | 4.1 | ||
| 債券 | 651 | 5.7 | 1,471 | 13.8 | 1,334 | 6.1 | ||
| その他 | 1,752 | 15.2 | 1,752 | 16.4 | 3,201 | 14.5 | ||
| 信託銀行業 | 1,388 | 12.1 | 1,690 | 15.8 | 3,451 | 15.7 | ||
| 貸付金利息 | 75 | 0.7 | 81 | 0.8 | 144 | 0.7 | ||
| 信託報酬 | 315 | 2.7 | 321 | 3.0 | 627 | 2.8 | ||
| その他 | 998 | 8.7 | 1,288 | 12.1 | 2,679 | 12.2 | ||
| 不動産賃貸業 | 391 | 3.4 | 428 | 4.0 | 807 | 3.7 | ||
| 合計 | 11,492 | 100.0 | 10,683 | 100.0 | 22,035 | 100.0 | ||
(4) 当社グループ貸付金の状況(平均残高)
| 前年同期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | 前連結会計年度(通期) (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | ||||
| 金額(億円) | 構成比(%) | 金額(億円) | 構成比(%) | 金額(億円) | 構成比(%) | |
| 貸借取引貸付金 | 4,423 | 61.8 | 2,636 | 58.3 | 4,014 | 62.0 |
| 公社債貸付金・一般貸付金 (うち一般信用ファイナンス) | 1,899 (183) | 26.5 (2.6) | 475 (91) | 10.5 (2.0) | 1,623 (155) | 25.1 (2.4) |
| 信託銀行貸付金 | 508 | 7.1 | 1,337 | 29.5 | 545 | 8.4 |
| その他 | 325 | 4.6 | 75 | 1.7 | 287 | 4.5 |
| 合計 | 7,156 | 100.0 | 4,524 | 100.0 | 6,470 | 100.0 |
| (参考) 貸借取引貸付有価証券 | 2,556 | ― | 2,273 | ― | 2,274 | ― |
(5) 当社グループ貸付金の状況(期末残高)
| 前年同期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | 前連結会計年度(通期) (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | ||||
| 金額(億円) | 構成比(%) | 金額(億円) | 構成比(%) | 金額(億円) | 構成比(%) | |
| 貸借取引貸付金 | 4,534 | 64.4 | 2,636 | 59.6 | 3,241 | 57.1 |
| 公社債貸付金・一般貸付金 (うち一般信用ファイナンス) | 1,753 (126) | 24.9 (1.8) | 401 (96) | 9.1 (2.2) | 950 (114) | 16.7 (2.0) |
| 信託銀行貸付金 | 428 | 6.1 | 1,306 | 29.6 | 1,360 | 24.0 |
| その他 | 325 | 4.6 | 75 | 1.7 | 125 | 2.2 |
| 合計 | 7,041 | 100.0 | 4,420 | 100.0 | 5,677 | 100.0 |
| (参考) 貸借取引貸付有価証券 | 2,411 | ― | 2,846 | ― | 2,586 | ― |
(6) 貸借取引金利・貸株料の推移
| 年月日(約定日) | 貸借取引融資金利 | 貸株等代り金金利 | 貸株料 |
| 平成13年5月1日 | 0.60% | 0.00% | ― |
| 平成14年5月7日 | 0.60% | 0.00% | 0.40% |
| 平成18年7月27日 | 0.74%(+0.14%) | 0.00% | 0.40% |
| 平成18年9月22日 | 0.86%(+0.12%) | 0.00% | 0.40% |
| 平成19年3月15日 | 1.02%(+0.16%) | 0.00% | 0.40% |
| 平成19年4月5日 | 1.11%(+0.09%) | 0.00% | 0.40% |
| 平成21年1月29日 | 0.97%(△0.14%) | 0.00% | 0.40% |
| 平成22年11月22日 | 0.77%(△0.20%) | 0.00% | 0.40% |
| 平成26年8月6日 | 0.64%(△0.13%) | 0.00% | 0.40% |
| 平成28年3月9日 | 0.60%(△0.04%) | 0.00% | 0.40% |
| 平成28年9月30日現在 | 0.60% | 0.00% | 0.40% |
(7) 対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
