四半期報告書-第105期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
有報資料
(1) 業績
当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至平成26年12月31日)の株式市場をみますと、期初14,791円で始まった日経平均株価は、日本銀行の追加緩和観測の後退などを背景に下落し、4月14日には当期間の最安値となる13,910円をつけました。その後、国内企業業績の回復や政府の成長戦略に対する期待感などを受けて概ね上昇基調を辿り、さらには日米の金利差拡大を背景とした円安の進行もあって、9月には16,000円台まで回復しました。10月に入ってからは世界経済の先行きに対する不透明感や円安の一服を背景に14,500円台まで下落しましたが、10月31日に日本銀行が追加緩和を決定したことを受けて急騰し、その後の円安進行による国内企業業績のさらなる拡大期待の高まりや消費増税の延期による景気への影響懸念の後退なども買い材料となり、12月8日には当期間の最高値となる17,935円をつけ、12月末は17,450円で取引を終えました。
この期間における東京市場の制度信用取引買い残高をみますと、株価下落局面において個人投資家の押し目買いが優勢となったことにより、期初の2兆4,000億円台から、4月中旬には当期間のピークとなる2兆5,000億円台まで増加しました。その後、株価上昇局面における個人投資家の利益確定の売りにより7月末から8月初にかけて2兆円台まで減少したものの、10月中旬の株価下落時には再び2兆4,000億円台を回復し、12月末は2兆3,000億円台となりました。一方、同売り残高は、期初は概ね3,000億円台で推移しましたが、株価上昇局面における新規売りにより増加傾向を辿り、12月上旬には約5年ぶりに6,000億円を上回る水準まで増加しました。その後は減少し、12月末は4,600億円台となりました。
このような株式市場の動向の下で、当第3四半期連結累計期間における当社グループの貸付金総残高(期中平均)は前年同期を35億円上回る7,191億円となりました。
当第3四半期連結累計期間の連結営業収益は、貸借取引業務における有価証券貸付料が増収となったことから、14,704百万円(前年同期比4.0%増)となりました。一方、同営業費用は、貸借取引業務における有価証券借入料が増加したことから、6,647百万円(同4.4%増)となりました。一般管理費は、子会社である日証金信託銀行株式会社において融資先企業からの弁済などに伴う貸倒引当金の戻入(446百万円)があったことから減少し、5,621百万円(同5.4%減)となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の連結営業利益は2,435百万円(同33.1%増)となりました。同経常利益は、これに加えて保有株式の受取配当金の増加や日証金信託銀行株式会社における投資事業組合運用益の計上などから、3,619百万円(同64.2%増)となりました。同四半期純利益は、前年度に計上した大阪証券金融株式会社との合併に伴う負ののれん発生益が剥落したことから、3,042百万円(同45.2%減)となりました。
次に各セグメントの営業概況をご報告いたします。
①証券金融業
貸借取引業務においては、貸借取引貸付金が期中平均で4,123億円と前年同期比505億円減少したことに加え、昨年の8月6日約定分より貸付金利を引き下げた(0.77%→0.64%)こともあり、貸付金利息は減収となりました。一方、貸借取引貸付有価証券は期中平均で同330億円増加の2,100億円となり、加えて貸株が融資を上回る株不足銘柄にかかる品貸料が増加したことなどから、有価証券貸付料は貸付金利息の減収を上回る増収となりました。この結果、当業務の営業収益は6,575百万円(前年同期比2.8%増)となりました。
公社債貸付・一般貸付業務においては、金融商品取引業者に対する貸付が増加したほか、大阪証券金融株式会社との合併により個人・一般事業法人に対する貸付が増加したことから、当業務の貸付金は期中平均で2,142億円と前年同期比685億円の増加となりました。また、現金担保付株券等貸借取引の利用も高まったことから、当業務の営業収益は1,579百万円(同13.5%増)となりました。
有価証券貸付業務においては、債券営業部門は減収となったものの、一般貸株部門において長期物を中心に借株需要が高まり有価証券貸付料が増収となりました。この結果、当業務の営業収益は1,767百万円(同7.3%増)となりました。
その他の営業収益は、保有国債の利息収入が増加したことなどから2,397百万円(同5.7%増)となりました。
②信託銀行業
信託銀行業務においては、信託報酬および保有有価証券の利息収入が増加しましたが、信託銀行貸付金が期中平均残高で600億円と前年同期比262億円減少し、貸付金利息が減収となったことから、当業務の営業収益は1,721百万円(同3.2%減)となりました。
③不動産賃貸業
不動産賃貸業務における営業収益は前年同期並みの662百万円(同0.3%増)となりました。
(2) 当社グループ業務別営業収益の状況
(3) 当社グループ貸付金の状況(平均残高)
(4) 当社グループ貸付金の状況(期末残高)
(5) 貸借取引金利・貸株料の推移
(6) 対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至平成26年12月31日)の株式市場をみますと、期初14,791円で始まった日経平均株価は、日本銀行の追加緩和観測の後退などを背景に下落し、4月14日には当期間の最安値となる13,910円をつけました。その後、国内企業業績の回復や政府の成長戦略に対する期待感などを受けて概ね上昇基調を辿り、さらには日米の金利差拡大を背景とした円安の進行もあって、9月には16,000円台まで回復しました。10月に入ってからは世界経済の先行きに対する不透明感や円安の一服を背景に14,500円台まで下落しましたが、10月31日に日本銀行が追加緩和を決定したことを受けて急騰し、その後の円安進行による国内企業業績のさらなる拡大期待の高まりや消費増税の延期による景気への影響懸念の後退なども買い材料となり、12月8日には当期間の最高値となる17,935円をつけ、12月末は17,450円で取引を終えました。
この期間における東京市場の制度信用取引買い残高をみますと、株価下落局面において個人投資家の押し目買いが優勢となったことにより、期初の2兆4,000億円台から、4月中旬には当期間のピークとなる2兆5,000億円台まで増加しました。その後、株価上昇局面における個人投資家の利益確定の売りにより7月末から8月初にかけて2兆円台まで減少したものの、10月中旬の株価下落時には再び2兆4,000億円台を回復し、12月末は2兆3,000億円台となりました。一方、同売り残高は、期初は概ね3,000億円台で推移しましたが、株価上昇局面における新規売りにより増加傾向を辿り、12月上旬には約5年ぶりに6,000億円を上回る水準まで増加しました。その後は減少し、12月末は4,600億円台となりました。
このような株式市場の動向の下で、当第3四半期連結累計期間における当社グループの貸付金総残高(期中平均)は前年同期を35億円上回る7,191億円となりました。
当第3四半期連結累計期間の連結営業収益は、貸借取引業務における有価証券貸付料が増収となったことから、14,704百万円(前年同期比4.0%増)となりました。一方、同営業費用は、貸借取引業務における有価証券借入料が増加したことから、6,647百万円(同4.4%増)となりました。一般管理費は、子会社である日証金信託銀行株式会社において融資先企業からの弁済などに伴う貸倒引当金の戻入(446百万円)があったことから減少し、5,621百万円(同5.4%減)となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の連結営業利益は2,435百万円(同33.1%増)となりました。同経常利益は、これに加えて保有株式の受取配当金の増加や日証金信託銀行株式会社における投資事業組合運用益の計上などから、3,619百万円(同64.2%増)となりました。同四半期純利益は、前年度に計上した大阪証券金融株式会社との合併に伴う負ののれん発生益が剥落したことから、3,042百万円(同45.2%減)となりました。
次に各セグメントの営業概況をご報告いたします。
①証券金融業
貸借取引業務においては、貸借取引貸付金が期中平均で4,123億円と前年同期比505億円減少したことに加え、昨年の8月6日約定分より貸付金利を引き下げた(0.77%→0.64%)こともあり、貸付金利息は減収となりました。一方、貸借取引貸付有価証券は期中平均で同330億円増加の2,100億円となり、加えて貸株が融資を上回る株不足銘柄にかかる品貸料が増加したことなどから、有価証券貸付料は貸付金利息の減収を上回る増収となりました。この結果、当業務の営業収益は6,575百万円(前年同期比2.8%増)となりました。
公社債貸付・一般貸付業務においては、金融商品取引業者に対する貸付が増加したほか、大阪証券金融株式会社との合併により個人・一般事業法人に対する貸付が増加したことから、当業務の貸付金は期中平均で2,142億円と前年同期比685億円の増加となりました。また、現金担保付株券等貸借取引の利用も高まったことから、当業務の営業収益は1,579百万円(同13.5%増)となりました。
有価証券貸付業務においては、債券営業部門は減収となったものの、一般貸株部門において長期物を中心に借株需要が高まり有価証券貸付料が増収となりました。この結果、当業務の営業収益は1,767百万円(同7.3%増)となりました。
その他の営業収益は、保有国債の利息収入が増加したことなどから2,397百万円(同5.7%増)となりました。
②信託銀行業
信託銀行業務においては、信託報酬および保有有価証券の利息収入が増加しましたが、信託銀行貸付金が期中平均残高で600億円と前年同期比262億円減少し、貸付金利息が減収となったことから、当業務の営業収益は1,721百万円(同3.2%減)となりました。
③不動産賃貸業
不動産賃貸業務における営業収益は前年同期並みの662百万円(同0.3%増)となりました。
(2) 当社グループ業務別営業収益の状況
| 前年同期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) | 前連結会計年度(通期) (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | ||||||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |||
| 証券金融業 | 11,703 | 82.7 | 12,320 | 83.8 | 16,363 | 83.6 | ||
| 貸借取引業務 | 6,396 | 45.2 | 6,575 | 44.8 | 9,240 | 47.2 | ||
| 貸借取引貸付金利息 | 2,863 | 20.3 | 2,314 | 15.8 | 4,012 | 20.5 | ||
| 借入有価証券代り金利息 | 313 | 2.2 | 440 | 3.0 | 436 | 2.2 | ||
| 有価証券貸付料 | 2,815 | 19.9 | 3,472 | 23.6 | 4,132 | 21.1 | ||
| 公社債貸付・一般貸付業務 | 1,392 | 9.8 | 1,579 | 10.7 | 1,959 | 10.0 | ||
| 有価証券貸付業務 | 1,646 | 11.7 | 1,767 | 12.0 | 2,217 | 11.3 | ||
| 株券 | 294 | 2.1 | 562 | 3.8 | 425 | 2.2 | ||
| 債券 | 1,352 | 9.6 | 1,204 | 8.2 | 1,791 | 9.1 | ||
| その他 | 2,268 | 16.0 | 2,397 | 16.3 | 2,946 | 15.1 | ||
| 信託銀行業 | 1,779 | 12.6 | 1,721 | 11.7 | 2,322 | 11.9 | ||
| 貸付金利息 | 255 | 1.8 | 147 | 1.0 | 317 | 1.6 | ||
| 信託報酬 | 360 | 2.6 | 401 | 2.7 | 485 | 2.5 | ||
| その他 | 1,162 | 8.2 | 1,172 | 8.0 | 1,519 | 7.8 | ||
| 不動産賃貸業 | 660 | 4.7 | 662 | 4.5 | 880 | 4.5 | ||
| 合計 | 14,142 | 100.0 | 14,704 | 100.0 | 19,566 | 100.0 | ||
(3) 当社グループ貸付金の状況(平均残高)
| 前年同期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) | 前連結会計年度(通期) (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | ||||
| 金額(億円) | 構成比(%) | 金額(億円) | 構成比(%) | 金額(億円) | 構成比(%) | |
| 貸借取引貸付金 | 4,629 | 64.7 | 4,123 | 57.3 | 4,906 | 65.5 |
| 公社債貸付金・一般貸付金 (うち一般信用ファイナンス) | 1,456 (349) | 20.3 (4.9) | 2,142 (305) | 29.8 (4.3) | 1,572 (362) | 21.0 (4.8) |
| 信託銀行貸付金 | 862 | 12.1 | 600 | 8.4 | 776 | 10.4 |
| その他 | 207 | 2.9 | 325 | 4.5 | 230 | 3.1 |
| 合計 | 7,156 | 100.0 | 7,191 | 100.0 | 7,485 | 100.0 |
| (参考) 貸借取引貸付有価証券 | 1,770 | ― | 2,100 | ― | 1,764 | ― |
(4) 当社グループ貸付金の状況(期末残高)
| 前年同期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) | 前連結会計年度(通期) (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | ||||
| 金額(億円) | 構成比(%) | 金額(億円) | 構成比(%) | 金額(億円) | 構成比(%) | |
| 貸借取引貸付金 | 5,252 | 66.2 | 5,014 | 59.4 | 6,012 | 67.0 |
| 公社債貸付金・一般貸付金 (うち一般信用ファイナンス) | 1,741 (311) | 22.0 (3.9) | 2,557 (299) | 30.3 (3.5) | 2,010 (481) | 22.4 (5.4) |
| 信託銀行貸付金 | 638 | 8.1 | 551 | 6.5 | 630 | 7.0 |
| その他 | 295 | 3.7 | 325 | 3.8 | 325 | 3.6 |
| 合計 | 7,927 | 100.0 | 8,448 | 100.0 | 8,978 | 100.0 |
| (参考) 貸借取引貸付有価証券 | 2,229 | ― | 2,473 | ― | 1,987 | ― |
(5) 貸借取引金利・貸株料の推移
| 年月日(約定日) | 貸借取引融資金利 | 貸株等代り金金利 | 貸株料 |
| 平成13年5月1日 | 0.60% | 0.00% | ― |
| 平成14年5月7日 | 0.60% | 0.00% | 0.40% |
| 平成18年7月27日 | 0.74%(+0.14%) | 0.00% | 0.40% |
| 平成18年9月22日 | 0.86%(+0.12%) | 0.00% | 0.40% |
| 平成19年3月15日 | 1.02%(+0.16%) | 0.00% | 0.40% |
| 平成19年4月5日 | 1.11%(+0.09%) | 0.00% | 0.40% |
| 平成21年1月29日 | 0.97%(△0.14%) | 0.00% | 0.40% |
| 平成22年11月22日 | 0.77%(△0.20%) | 0.00% | 0.40% |
| 平成26年8月6日 | 0.64%(△0.13%) | 0.00% | 0.40% |
| 平成26年12月31日現在 | 0.64% | 0.00% | 0.40% |
(6) 対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
