四半期報告書-第106期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
有報資料
(1) 業績
当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)の株式市場についてみますと、期初19,034円で始まった日経平均株価は、企業業績の増益見通しや企業の株主還元強化の動きなどを材料に上昇し、4月22日には約15年ぶりに2万円台を回復しました。その後も円安の進行や米国の好調な経済指標を受けて堅調に推移し、6月24日には当期間の最高値となる20,868円(平成8年12月5日の20,943円以来の約18年半ぶりの高値)をつけました。その後は、8月中旬まで概ね20,500円をはさんだボックス圏で推移しましたが、8月下旬には中国の景気減速懸念や不安定な株式動向に加え、米国の利上げ時期を巡る不透明感の台頭などから急落し、9月29日には当期間の最安値となる16,930円をつけ、9月末は17,388円で取引を終えました。
この期間における東京市場の制度信用取引買い残高をみますと、期初から6月上旬にかけて2兆3,000億円台から2兆4,000億円台で推移した後、株価下落局面における個人投資家の押し目買いにより、9月中旬には当期間のピークとなる2兆9,000億円台をつけ、9月末は2兆7,000億円台となりました。一方、同売り残高は、期初は概ね6,000億円台で推移しましたが、株価上昇局面において新規売りが見られたことから、5月下旬には約6年ぶりに7,100億円を上回る水準まで増加しました。その後、株価下落局面において利益を確定する動きが活発となったことから減少傾向となり、9月末は当期間のボトムとなる3,800億円台となりました。
このような株式市場の動向の下で、当第2四半期連結累計期間における当社グループの貸付金総残高(期中平均)は7,156億円と前年同期比147億円の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間の連結営業収益は、貸借取引業務における有価証券貸付料が増収となったことなどから、11,492百万円(前年同期比13.7%増)となりました。一方、同営業費用は、貸借取引業務における有価証券借入料が増加したことなどから、5,747百万円(同24.1%増)となり、一般管理費は4,021百万円(同8.1%増)となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の連結営業利益は1,724百万円(同2.0%減)となりました。同経常利益は、受取利息および受取配当金などが増加したものの、償却債権取立益が減少したことなどから、2,104百万円(同5.7%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年度に計上した投資有価証券売却益などが剥落したことから1,734百万円(同7.0%減)となりました。
次に当第2四半期連結累計期間における各セグメントの営業概況は以下のとおりです。
①証券金融業
貸借取引業務においては、貸借取引貸付金が期中平均で4,423億円と前年同期比354億円の増加となったものの、昨年8月6日約定分より貸付金利を引下げた(0.77%→0.64%)ことから、貸付金利息は減収となりました。一方、貸借取引貸付有価証券は期中平均で2,556億円と前年同期比572億円の増加となり、これにより貸株料が増収となったことに加え、貸株超過銘柄にかかる品貸料も増加したことから、有価証券貸付料は貸付金利息の減収を大幅に上回る増収となりました。この結果、当業務の営業収益は5,810百万円(前年同期比25.6%増)となりました。
公社債貸付・一般貸付業務では、金融商品取引業者向け貸付および個人・一般事業法人向け貸付がともに減少したことから、当業務の貸付金の期中平均は1,899億円と前年同期比90億円の減少となりました。この結果、当業務の営業収益は984百万円(同5.7%減)となりました。
有価証券貸付業務の営業収益は、一般貸株部門においてフェイル回避目的の借株需要が高まり有価証券貸付料が増収となったものの、債券営業部門において取引レート等の低下を主因に借入有価証券代り金利息等が減収となった結果、当業務の営業収益は1,164百万円(同1.4%減)となりました。
その他の収益は、保有国債の売却益が減少した一方で利息収入が増加したことから1,752百万円(同4.1%増)となりました。
②信託銀行業
信託銀行業務においては、信託銀行貸付金が期中平均残高で508億円と前年同期比116億円の減少となり、これにより貸付金利息が減収となりましたが、信託報酬および保有国債等の売却益が増加したことから、当業務の営業収益は1,388百万円(同23.3%増)となりました。
③不動産賃貸業
不動産賃貸業務における営業収益は391百万円(同12.3%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金および現金同等物は60,838百万円(前連結会計年度末比34,051百万円増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入等により、39,270百万円の流入超(前年同期間61,225百万円の流出超)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の取得による支出等により、3,329百万円の流出超(前年同期間519百万円の流出超)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
自己株式の取得による支出等により、1,888百万円の流出超(前年同期間3,735百万円の流出超)となりました。
(3) 当社グループ業務別営業収益の状況
(4) 当社グループ貸付金の状況(平均残高)
(5) 当社グループ貸付金の状況(期末残高)
(6) 貸借取引金利・貸株料の推移
(7) 対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)の株式市場についてみますと、期初19,034円で始まった日経平均株価は、企業業績の増益見通しや企業の株主還元強化の動きなどを材料に上昇し、4月22日には約15年ぶりに2万円台を回復しました。その後も円安の進行や米国の好調な経済指標を受けて堅調に推移し、6月24日には当期間の最高値となる20,868円(平成8年12月5日の20,943円以来の約18年半ぶりの高値)をつけました。その後は、8月中旬まで概ね20,500円をはさんだボックス圏で推移しましたが、8月下旬には中国の景気減速懸念や不安定な株式動向に加え、米国の利上げ時期を巡る不透明感の台頭などから急落し、9月29日には当期間の最安値となる16,930円をつけ、9月末は17,388円で取引を終えました。
この期間における東京市場の制度信用取引買い残高をみますと、期初から6月上旬にかけて2兆3,000億円台から2兆4,000億円台で推移した後、株価下落局面における個人投資家の押し目買いにより、9月中旬には当期間のピークとなる2兆9,000億円台をつけ、9月末は2兆7,000億円台となりました。一方、同売り残高は、期初は概ね6,000億円台で推移しましたが、株価上昇局面において新規売りが見られたことから、5月下旬には約6年ぶりに7,100億円を上回る水準まで増加しました。その後、株価下落局面において利益を確定する動きが活発となったことから減少傾向となり、9月末は当期間のボトムとなる3,800億円台となりました。
このような株式市場の動向の下で、当第2四半期連結累計期間における当社グループの貸付金総残高(期中平均)は7,156億円と前年同期比147億円の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間の連結営業収益は、貸借取引業務における有価証券貸付料が増収となったことなどから、11,492百万円(前年同期比13.7%増)となりました。一方、同営業費用は、貸借取引業務における有価証券借入料が増加したことなどから、5,747百万円(同24.1%増)となり、一般管理費は4,021百万円(同8.1%増)となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の連結営業利益は1,724百万円(同2.0%減)となりました。同経常利益は、受取利息および受取配当金などが増加したものの、償却債権取立益が減少したことなどから、2,104百万円(同5.7%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年度に計上した投資有価証券売却益などが剥落したことから1,734百万円(同7.0%減)となりました。
次に当第2四半期連結累計期間における各セグメントの営業概況は以下のとおりです。
①証券金融業
貸借取引業務においては、貸借取引貸付金が期中平均で4,423億円と前年同期比354億円の増加となったものの、昨年8月6日約定分より貸付金利を引下げた(0.77%→0.64%)ことから、貸付金利息は減収となりました。一方、貸借取引貸付有価証券は期中平均で2,556億円と前年同期比572億円の増加となり、これにより貸株料が増収となったことに加え、貸株超過銘柄にかかる品貸料も増加したことから、有価証券貸付料は貸付金利息の減収を大幅に上回る増収となりました。この結果、当業務の営業収益は5,810百万円(前年同期比25.6%増)となりました。
公社債貸付・一般貸付業務では、金融商品取引業者向け貸付および個人・一般事業法人向け貸付がともに減少したことから、当業務の貸付金の期中平均は1,899億円と前年同期比90億円の減少となりました。この結果、当業務の営業収益は984百万円(同5.7%減)となりました。
有価証券貸付業務の営業収益は、一般貸株部門においてフェイル回避目的の借株需要が高まり有価証券貸付料が増収となったものの、債券営業部門において取引レート等の低下を主因に借入有価証券代り金利息等が減収となった結果、当業務の営業収益は1,164百万円(同1.4%減)となりました。
その他の収益は、保有国債の売却益が減少した一方で利息収入が増加したことから1,752百万円(同4.1%増)となりました。
②信託銀行業
信託銀行業務においては、信託銀行貸付金が期中平均残高で508億円と前年同期比116億円の減少となり、これにより貸付金利息が減収となりましたが、信託報酬および保有国債等の売却益が増加したことから、当業務の営業収益は1,388百万円(同23.3%増)となりました。
③不動産賃貸業
不動産賃貸業務における営業収益は391百万円(同12.3%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金および現金同等物は60,838百万円(前連結会計年度末比34,051百万円増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入等により、39,270百万円の流入超(前年同期間61,225百万円の流出超)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の取得による支出等により、3,329百万円の流出超(前年同期間519百万円の流出超)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
自己株式の取得による支出等により、1,888百万円の流出超(前年同期間3,735百万円の流出超)となりました。
(3) 当社グループ業務別営業収益の状況
| 前年同期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) | 前連結会計年度(通期) (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | ||||||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |||
| 証券金融業 | 8,534 | 84.5 | 9,712 | 84.5 | 17,162 | 84.5 | ||
| 貸借取引業務 | 4,627 | 45.8 | 5,810 | 50.6 | 9,667 | 47.6 | ||
| 貸借取引貸付金利息 | 1,589 | 15.7 | 1,512 | 13.2 | 3,111 | 15.3 | ||
| 借入有価証券代り金利息 | 287 | 2.8 | 351 | 3.1 | 611 | 3.0 | ||
| 有価証券貸付料 | 2,470 | 24.4 | 3,704 | 32.2 | 5,389 | 26.5 | ||
| 公社債貸付・一般貸付業務 | 1,043 | 10.3 | 984 | 8.5 | 2,107 | 10.4 | ||
| 有価証券貸付業務 | 1,180 | 11.7 | 1,164 | 10.2 | 2,294 | 11.3 | ||
| 株券 | 314 | 3.1 | 513 | 4.5 | 784 | 3.9 | ||
| 債券 | 865 | 8.6 | 651 | 5.7 | 1,509 | 7.4 | ||
| その他 | 1,683 | 16.7 | 1,752 | 15.2 | 3,094 | 15.2 | ||
| 信託銀行業 | 1,126 | 11.1 | 1,388 | 12.1 | 2,269 | 11.2 | ||
| 貸付金利息 | 105 | 1.0 | 75 | 0.7 | 186 | 0.9 | ||
| 信託報酬 | 258 | 2.6 | 315 | 2.7 | 545 | 2.7 | ||
| その他 | 762 | 7.5 | 998 | 8.7 | 1,537 | 7.6 | ||
| 不動産賃貸業 | 446 | 4.4 | 391 | 3.4 | 868 | 4.3 | ||
| 合計 | 10,107 | 100.0 | 11,492 | 100.0 | 20,300 | 100.0 | ||
(4) 当社グループ貸付金の状況(平均残高)
| 前年同期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) | 前連結会計年度(通期) (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | ||||
| 金額(億円) | 構成比(%) | 金額(億円) | 構成比(%) | 金額(億円) | 構成比(%) | |
| 貸借取引貸付金 | 4,069 | 58.1 | 4,423 | 61.8 | 4,283 | 57.6 |
| 公社債貸付金・一般貸付金 (うち一般信用ファイナンス) | 1,989 (326) | 28.4 (4.7) | 1,899 (183) | 26.5 (2.6) | 2,234 (291) | 30.1 (3.9) |
| 信託銀行貸付金 | 625 | 8.9 | 508 | 7.1 | 586 | 7.9 |
| その他 | 325 | 4.6 | 325 | 4.6 | 325 | 4.4 |
| 合計 | 7,009 | 100.0 | 7,156 | 100.0 | 7,430 | 100.0 |
| (参考) 貸借取引貸付有価証券 | 1,983 | ― | 2,556 | ― | 2,220 | ― |
(5) 当社グループ貸付金の状況(期末残高)
| 前年同期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) | 前連結会計年度(通期) (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | ||||
| 金額(億円) | 構成比(%) | 金額(億円) | 構成比(%) | 金額(億円) | 構成比(%) | |
| 貸借取引貸付金 | 4,454 | 57.9 | 4,534 | 64.4 | 5,410 | 61.3 |
| 公社債貸付金・一般貸付金 (うち一般信用ファイナンス) | 2,375 (323) | 30.9 (4.2) | 1,753 (126) | 24.9 (1.8) | 2,547 (309) | 28.8 (3.5) |
| 信託銀行貸付金 | 538 | 7.0 | 428 | 6.1 | 548 | 6.2 |
| その他 | 325 | 4.2 | 325 | 4.6 | 325 | 3.7 |
| 合計 | 7,694 | 100.0 | 7,041 | 100.0 | 8,831 | 100.0 |
| (参考) 貸借取引貸付有価証券 | 3,175 | ― | 2,411 | ― | 3,165 | ― |
(6) 貸借取引金利・貸株料の推移
| 年月日(約定日) | 貸借取引融資金利 | 貸株等代り金金利 | 貸株料 |
| 平成13年5月1日 | 0.60% | 0.00% | ― |
| 平成14年5月7日 | 0.60% | 0.00% | 0.40% |
| 平成18年7月27日 | 0.74%(+0.14%) | 0.00% | 0.40% |
| 平成18年9月22日 | 0.86%(+0.12%) | 0.00% | 0.40% |
| 平成19年3月15日 | 1.02%(+0.16%) | 0.00% | 0.40% |
| 平成19年4月5日 | 1.11%(+0.09%) | 0.00% | 0.40% |
| 平成21年1月29日 | 0.97%(△0.14%) | 0.00% | 0.40% |
| 平成22年11月22日 | 0.77%(△0.20%) | 0.00% | 0.40% |
| 平成26年8月6日 | 0.64%(△0.13%) | 0.00% | 0.40% |
| 平成27年9月30日現在 | 0.64% | 0.00% | 0.40% |
(7) 対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
