有価証券報告書-第105期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

わが国経済は、政府、日本銀行の持続的な成長に向けた取組みの下で、緩やかな回復基調が続くものとみられます。当社が業務を展開する金融・証券市場につきましては、東京証券取引所におけるインフラファンド市場の創設や今秋にも見込まれる日本郵政グループ3社の上場など、投資機会の拡大にむけた取組みがすすめられております。また、少額投資非課税制度(NISA)の拡充も予定されるなど、さらなる発展が期待されます。
当社は昨年5月に第4次中期経営計画を策定し、証券市場の発展に貢献することを使命とするという企業理念のもと、社会的信頼の確立、収益基盤の強化、株主の皆様への安定的な利益還元の実施などを経営方針として掲げました。これらを実現するための具体策として、貸借取引業務においては、貸借銘柄の拡大を図るための発行会社へのアプローチ活動の強化、金融商品取引業者の利用向上を図るための営業推進担当の配置、信用・貸借取引制度に関する理解・利用の促進のための情報発信活動の強化などに取組むとともに、貸借取引以外の業務につきましても、取引先の多様なニーズへの的確な対応に努めております。また、平成29年初を目途として、日証金ネットワークシステムを全面的にリニューアルしてシステム基盤を強化する予定であり、取引先の利便性や業務運営の安定性をさらに向上させるとともに、業務の効率化によるコスト削減を図ってまいります。
子会社である日証金信託銀行株式会社は、証券会社等の業務インフラを支える信託銀行としてきめ細やかなサービスを提供し、証券業界向けの商品を中心に信託業務に注力するとともに、経営体力に見合った適切な銀行機能の発揮に努めていくこととしております。
株主の皆様への利益還元につきましては、株主配当にあたっての配当性向の引上げや自社株買いの実施などにより、これまで以上に充実したものにしてまいりたいと考えております。