半期報告書-第116期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績の概況
(2026年3月期中間決算)
当中間連結会計期間の当社グループの業績は、連結営業総利益は10,834百万円(前年同期比7.7%増)と増益となりました。これは、株式市況が堅調に推移したことや市場金利の上昇などによる資金需要の増加などを背景に、貸借取引業務や株券レポ取引などのセキュリティ・ファイナンス業務が堅調に推移したことなどによるものです。これに伴い、連結営業利益は6,894百万円(同9.8%増)、連結経常利益も7,317百万円(同7.1%増)と増益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に計上した特別利益(1,828百万円)が剥落したことから、5,144百万円(同17.3%減)となりました。

				(単位:百万円)
		連結損益	前年同期比	増減率
営業収益(除く品貸料)		46,943	21,731	86.2%
	含む品貸料	50,882	23,391	85.1%
営業費用(除く品借料)		36,116	20,952	138.2%
	含む品借料	40,048	22,618	129.8%
営業総利益		10,834	772	7.7%
一般管理費		3,939	154	4.1%
営業利益		6,894	617	9.8%
営業外損益		423	△131	△23.7%
経常利益		7,317	486	7.1%
特別損益		-	△1,828	△100.0%
税金等調整前中間純利益		7,317	△1,342	△15.5%
親会社株主に帰属する中間純利益		5,144	△1,072	△17.3%

(2)財政状態に関する分析
≪当社グループの資産、負債、キャッシュ・フローの特徴≫
資産は、日々変動する貸借取引貸付(営業貸付金)および日銀当座預金への預け金(現金及び預金)、有価証券を調達する際に差し入れる担保金(借入有価証券代り金、買現先勘定)、資金の効率的な活用を目的として保有する有価証券が大宗を占めます。
負債は、変動する資産に合わせてコールマネーやコマーシャル・ペーパーといった日々調整が可能な市場性調達のほか、有価証券を貸し付ける際に受け入れる担保金(貸付有価証券代り金、売現先勘定)が中心となります。
なお、近年注力してきましたセキュリティ・ファイナンス業務の中でも債券レポ・現先取引は、取引ロットが大きいことから業務の成長に伴いその残高が大きく増加しています。当該取引は貸し手と借り手のニーズをマッチングさせる仲介取引であることから、当社の貸借対照表上、資産(借入有価証券代り金、買現先勘定)、負債(貸付有価証券代り金、売現先勘定)が両建てで計上されます。ただし、当該取引では、取引対象債券の担保として債券時価相当額の現金を受払し、取引期間中は日々時価評価を行い、マージンコール(現金担保と債券時価額との差額を受払すること)を適切に実施することでエクスポージャーを抑制しています。また、取引先の殆どが信用度の比較的高い金融機関もしくは中央清算機関による債務引受の対象となっております。こうしたリスクコントロールによって、エクスポージャーと信用リスクの増加を適切に抑えています。
その他のセキュリティ・ファイナンス業務についても、債券レポ・現先取引と同様のリスクコントロール手段に加え、取引対象株式のボラティリティや市場流動性等に応じて適切なヘアカット(掛目)を設定し、エクスポージャーの拡大を抑制しています。また、当社は統合リスク管理の枠組みのもと、日次で信用リスク量を計量し、当社の経営体力を踏まえて設定したリスク資本の枠内に収まるように管理しています。さらに取引先別にストレス時を想定したエクスポージャーが一定の限度内に収まっていることを日次でモニタリングし、特定の取引先への過度なエクスポージャーの発生を抑えています。
キャッシュ・フローは、主に上記の資産・負債の変動によるもののほか、配当金の支払および自己株式取得・処分等により発生するものが中心となります。
なお、資産における現金及び預金は、負債における日証金信託銀行の信託勘定における待機資金の状況やグループ全体の資金繰りの状況等により大きく増減することがあります。
また、現時点では重要な資本的支出の予定はありません。
①資産、負債および純資産の状況
当中間連結会計期間末(2025年9月30日)の資産合計額は買現先勘定の増加等により15兆5,004億円(前連結会計年度末比1兆7,308億円増)、負債合計額は売現先勘定の増加等により15兆3,648億円(同1兆7,296億円増)、純資産合計額は株主資本およびその他の包括利益累計額の増加により1,356億円(同12億円増)となりました。

②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は1兆3,497億円(前連結会計年度末比855億円減)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、805億円の流出超(前年同期間663億円の流出超)となりました。これは、買現先勘定等が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億円の流出超(前年同期間20億円の流入超)となりました。これは、投資有価証券の取得等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、47億円の流出超(前年同期間32億円の流出超)となりました。これは、配当金の支払および自己株式の取得によるものです。
(3)当社グループ業務別営業総利益の状況

			前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)		当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)		前連結会計年度(通期) (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
			金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
証券金融業			7,945	77.5	8,682	78.6	14,905	77.9
	貸借取引業務		2,214	21.6	2,957	26.8	4,390	22.9
	セキュリティ・ファイナンス業務		3,721	36.3	3,430	31.1	7,351	38.4
		株券レポ取引等	871	8.5	972	8.8	1,762	9.2
		債券レポ・現先取引	2,066	20.1	1,536	13.9	4,060	21.2
		一般信用ファイナンス	151	1.5	197	1.8	358	1.9
		一般貸株	379	3.7	443	4.0	664	3.5
		リテール向け	253	2.5	280	2.5	505	2.6
	その他		2,009	19.6	2,294	20.8	3,164	16.5
信託銀行業			1,700	16.6	1,806	16.4	3,043	15.9
不動産賃貸業			611	6.0	551	5.0	1,185	6.2
合計(個別合算)			10,257	100.0	11,041	100.0	19,134	100.0
合計(連結)			10,061	-	10,834	-	18,746	-

(4)当社グループ貸付金の状況(平均残高)

		前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)	前連結会計年度(通期) (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
		(億円)	(億円)	(億円)
貸借取引貸付金(融資)		4,231	3,272	3,708
貸借取引貸付有価証券(貸株)		1,570	2,377	1,595
セキュリティ・ファイナンス		120,817	130,391	122,158
	株券レポ取引等	8,024	9,526	8,069
	債券レポ・現先取引	111,594	119,919	112,996
	一般信用ファイナンス	396	432	446
	一般貸株	560	215	392
	リテール向け	242	298	253
信託銀行貸付金		1,956	1,113	1,757

(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)対処すべき課題
当中間連結会計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。