日本証券金融(8511)の営業貸付金の推移 - 通期
連結
- 2013年3月31日
- 7324億7500万
- 2014年3月31日 +22.57%
- 8978億2500万
- 2015年3月31日 -1.64%
- 8831億100万
- 2016年3月31日 -35.71%
- 5677億4800万
- 2017年3月31日 +3.52%
- 5877億5200万
- 2018年3月31日 +70.64%
- 1兆29億
- 2019年3月31日 -33.31%
- 6688億9400万
- 2020年3月31日 +2.81%
- 6876億7900万
- 2021年3月31日 +62.34%
- 1兆1163億
- 2022年3月31日 -20.14%
- 8914億8500万
- 2023年3月31日 +7.19%
- 9555億5000万
- 2024年3月31日 +10.79%
- 1兆586億
- 2025年3月31日 -24.73%
- 7968億2700万
- 2026年3月31日 +30.55%
- 1兆402億
個別
- 2013年3月31日
- 6538億3300万
- 2014年3月31日 +27.68%
- 8347億8200万
- 2015年3月31日 -0.78%
- 8282億6900万
- 2016年3月31日 -47.88%
- 4316億5900万
- 2017年3月31日 -4.7%
- 4113億8000万
- 2018年3月31日 +40.44%
- 5777億3300万
- 2019年3月31日 -47.38%
- 3039億9100万
- 2020年3月31日 -21.12%
- 2397億7900万
- 2021年3月31日 +62.02%
- 3884億9700万
- 2022年3月31日 -7.63%
- 3588億6000万
- 2023年3月31日 +24.21%
- 4457億2300万
- 2024年3月31日 +36.13%
- 6067億5700万
- 2025年3月31日 +1.29%
- 6145億9300万
- 2026年3月31日 +51.89%
- 9334億8200万
有報情報
- #1 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2026/06/24 16:31
上記の担保資産は、次の債務の担保に供しております。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 有価証券 92,616 百万円 353,955 百万円 営業貸付金 174,795 99,262 投資有価証券 168,577 3,329
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 《当社グループの資産、負債、キャッシュ・フローの特徴》2026/06/24 16:31
資産は、貸借取引貸付(営業貸付金)および日銀当座預金への預け金(現金および預金)、セキュリティ・ファイナンスにおいて有価証券を調達する際に差し入れる担保金(借入有価証券代り金、買現先勘定)、資金の効率的な活用を目的として保有する有価証券が大宗を占めます。
負債は、これらの貸付の原資となるコールマネーやコマーシャル・ペーパーといった市場性調達のほか、セキュリティ・ファイナンスにおいて有価証券を貸し付ける際に受け入れる担保金(貸付有価証券代り金、売現先勘定)が中心となります。 - #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2)金融商品の内容及びそのリスク2026/06/24 16:31
当社が保有する主な金融資産は、営業貸付金、買現先勘定及び借入有価証券代り金並びに国債、株式等の有価証券及び投資有価証券であります。なお、借入有価証券代り金は、主に現金担保付債券貸借取引、現金担保付株券貸借取引及び貸借取引貸付の借入有価証券に係る差入担保金であります。また、日証金信託銀行株式会社が保有する主な金融資産は、政府向け貸出及びその他の与信並びに国債、地方債、公社公団債、政府保証債などの有価証券であります。当社及び日証金信託銀行株式会社の営業貸付金は取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに、有価証券は信用リスク及び市場リスクに晒されております。当社及び日証金信託銀行株式会社のコールマネー、短期借入金等資金調達に関しては、金融市場の混乱や格付の低下等により、資金調達に影響を及ぼす流動性リスクに晒されております。
また、当社は、保有する外貨建資産・負債の一部について為替リスクをヘッジするために為替予約を付すことがあるほか、金利リスクコントロールの一環として、固定金利の債券・借入金をヘッジ対象とする金利スワップ取引等を実施するなど、デリバティブ取引を行っております。これらの取引は原則としてヘッジ会計を適用し、ヘッジ対象である資産・負債との対応状況が適切であるか、またヘッジ手段によりヘッジ対象の為替リスク・金利リスク等が減殺されているか、その有効性を定期的に検証しております。