建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/26 11:07

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※1 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
土地	15百万円	-百万円
建物	16	-
器具及び備品	1	-

2014/06/26 11:07

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2 当連結会計年度における固定資産除却損の主な内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物 20百万円
器具及び備品

2014/06/26 11:07

#4 移転費用に関する注記

主に建物関連)
原状回復費用等 59

2014/06/26 11:07

#5 設備投資等の概要

当社グループでは、総額1,161百万円の設備投資等を行いました。
設備投資等のうち無形固定資産は557百万円、有形固定資産は603百万円であり、主に証券金融業におけるシステムの開発によるものであります。なお、証券金融業において平成26年3月24日付けで大阪支社の移転を行いました。 これに伴い、旧大阪支社(旧大阪証券金融株式会社本店)の建物等の設備について除却を行っています(除却金額126百万円)。

2014/06/26 11:07

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/26 11:07