営業収益
連結
- 2014年3月31日
- 195億6600万
- 2015年3月31日 +3.75%
- 203億
個別
- 2014年3月31日
- 163億9200万
- 2015年3月31日 +4.84%
- 171億8500万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2015/06/25 12:13
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 営業収益(百万円) 4,713 10,107 14,704 20,300 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) 1,352 2,292 3,681 4,285 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「証券金融業」は、貸借取引、公社債及び一般貸付、債券貸借及び貸株業務などの貸付業務を行っております。「信託銀行業」は有価証券等の信託業務ならびに預金及び貸出等の銀行業務を行っております。「不動産賃貸業」は、主に当社グループが所有する不動産の賃貸・管理を行っております。2015/06/25 12:13
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 - #3 事業等のリスク
- ①制度信用取引残高の変動に伴うリスク2015/06/25 12:13
当社は、証券金融の専門機関として証券市場の発展に貢献することを使命とし、貸借取引業務の競争力強化を図るため、制度、運用両面での改善を推進するとともに、当社および関係会社で証券関連サービスの拡充に努め、グループの収益基盤を一層堅固なものとすることを目指しております。しかしながら、現在は、営業収益の大半が貸借取引に依存する構造となっており、株式市場の動向等により制度信用取引残高が減少し、これに伴い貸借取引残高が減少した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
②市場リスク - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/06/25 12:13 - #5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (単位:百万円)2015/06/25 12:13
(単位:百万円)営業収益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 19,992 20,719 セグメント間取引消去 △426 △419 その他の調整額 - - 連結財務諸表の営業収益 19,566 20,300
- #6 業績等の概要
- このような市場動向の下にあって、当社グループの貸付金総残高(期中平均)は前期並みの7,430億円となりました。2015/06/25 12:13
連結営業収益は、貸借取引業務における有価証券貸付料が増収となったことなどから、20,300百万円(前期比3.8%増)となりました。一方、同営業費用は貸借取引業務における有価証券借入料が増加したことなどから、9,450百万円(同8.0%増)となりました。一般管理費は、昨年3月の大阪支社移転に伴う賃借料やビル管理費の減少に加え、合併関連の諸費用等が剥落したことにより物件費が減少したほか、子会社である日証金信託銀行株式会社において融資先企業からの弁済に伴う貸倒引当金の戻入があったことなどから減少し、7,824百万円(同5.2%減)となりました。
この結果、連結営業利益は3,025百万円(同17.8%増)となりました。同経常利益は、これに加えて保有株式の受取配当金の増加や日証金信託銀行株式会社における投資事業組合運用益の計上などから、4,230百万円(同35.6%増)となりました。同当期純利益は、前年度に計上した大阪証券金融株式会社との合併に伴う負ののれん発生益が剥落したことから、3,520百万円(同43.3%減)となりました。 - #7 製品及びサービスごとの情報(連結)
- (単位:百万円)2015/06/25 12:13
貸借取引業務 その他 合計 外部顧客への営業収益 9,667 10,632 20,300 - #8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- 1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。2015/06/25 12:13
前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 営業取引による取引高 営業収益 28百万円 22百万円 営業費用 1,775 1,641