- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※7 当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日 公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日 公布法律第19号)に基づき事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価を行った年月日…平成14年3月31日
2017/06/26 13:41- #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
資産合計額は4兆6,450億円と前期末に比べて1兆3,958億円、負債合計額は4兆5,053億円と前期末に比べて1兆3,982億円それぞれ増加し、純資産合計額は1,397億円と前期末に比べて23億円減少しました。この主な要因は以下のとおりです。
①資産
2017/06/26 13:41- #3 資産の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2017/06/26 13:41- #4 追加情報、連結財務諸表（連結）
2 信託に残存する自社の株式
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)で純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、267百万円及び640千株であります。
2017/06/26 13:41- #5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2017/06/26 13:41- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 142,030 | 139,712 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る純資産額(百万円) | 142,030 | 139,712 |
3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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