営業収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
営業収益(百万円)	5,650	10,683	17,032	23,066
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	1,293	2,047	3,427	3,558

2017/06/26 13:41

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(2)主要な取引先
当社を主要な取引先とする者(直近事業年度における当社との取引がその者の連結営業収益の2%以上となる者)またはその者が法人等である場合は、その業務執行者
当社の主要な取引先(直近事業年度における当社連結営業収益の2%以上を占める取引先)またはその者が法人等である場合は、その業務執行者

2017/06/26 13:41

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「証券金融業」は、貸借取引、公社債及び一般貸付、債券貸借及び貸株業務などの貸付業務を行っております。「信託銀行業」は有価証券等の信託業務ならびに預金及び貸出等の銀行業務を行っております。「不動産賃貸業」は、主に当社グループが所有する不動産の賃貸・管理を行っております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2017/06/26 13:41

#4 事業等のリスク

①制度信用取引残高の変動に伴うリスク
当社は、証券金融の専門機関として証券市場の発展に貢献することを使命とし、貸借取引業務の競争力強化を図るため、制度、運用両面での改善を推進するとともに、当社および関係会社で証券関連サービスの拡充に努め、グループの収益基盤を一層堅固なものとすることを目指しております。しかしながら、現在は、営業収益の大半が貸借取引に依存する構造となっており、株式市場の動向等により制度信用取引残高が減少し、これに伴い貸借取引残高が減少した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
②市場リスク

2017/06/26 13:41

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/26 13:41

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

営業収益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	22,474	23,476
セグメント間取引消去	△439	△409
その他の調整額	-	-
連結財務諸表の営業収益	22,035	23,066

(単位:百万円)

2017/06/26 13:41

#7 業績等の概要

このような市場動向の下で、当社グループの貸付金総残高(期中平均)は4,672億円と前期比1,797億円減少しました。
連結営業収益は、債券貸借取引における有価証券貸付料が増収となったことなどから、23,066百万円(前期比4.7%増)となりました。一方、同営業費用は日本銀行によるマイナス金利付き量的・質的金融緩和政策の導入を受けて、資金調達コストが減少したものの、貸借取引および債券貸借取引における有価証券借入料が増加したことから、同営業費用は11,892百万円(同3.1%増)となりました。また一般管理費は8,371百万円(同5.4%増)となりました。
この結果、連結営業利益は2,802百万円(同9.5%増)となりました。同経常利益は、受取配当金が増加したことに加え、持分法による投資利益が拡大したことから、3,611百万円(同7.8%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は3,078百万円(同16.3%増)となりました。

2017/06/26 13:41

#8 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:百万円)

	貸借取引業務	債券貸借取引業務	その他	合計
外部顧客への営業収益	10,721	3,512	8,832	23,066

2017/06/26 13:41

#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
営業取引による取引高
営業収益	21百万円	10百万円
営業費用	1,766	1,620

2017/06/26 13:41