このうち、債券レポ・現先取引(19,016百万円、同40.7%増)は国債需給の逼迫により取引ニーズが引き続き旺盛であったことから残高が過去最高を更新し、大幅増収となりました。株券レポ取引等(1,320百万円、同17.2%増)は引き続き残高が高水準で推移したことから増収となりました。一般貸株(771百万円、同31.9%増)および一般信用ファイナンス(185百万円、同94.8%増)は株式市況の活況を受けて残高が高水準で推移したことにより増収となりました。リテール向け貸付(461百万円、同14.1%増)は株式市況が活況であったことに加え、商品性の改善が奏功して残高が増加したことにより増収となりました。
その他の収益は3,706百万円(同52.8%減)となりました。これは、貸借取引業務やセキュリティ・ファイナンス業務のための流動性の確保と収益基盤の強化の観点から行っている有価証券運用業務において、前期に実施したポートフォリオの入替に伴う保有国債等の売却益が剥落したことにより減収となったものですが、あわせて保有外国債の売却損も剥落したため営業費用も減少しております。
〇信託銀行業
2024/02/09 11:44
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