貸付金以外の運用面をみますと、有価証券投資の期中運用平均残高は323億円と、前年同四半期(374億円)比50億円の減少となりました。現金担保付きレポ取引による借入有価証券代り金の期中運用平均残高は73億円と、前年同四半期比微増となりました。
こうした運用状況の下、当第1四半期の営業収益は1億86百万円と、一般貸付金利息及び有価証券利息の減収を中心として前年同四半期(2億2百万円)比16百万円の減収となりました。営業費用は支払利息が減少し50百万円と、前年同四半期(60百万円)比10百万円減少しました。また、一般管理費は、前期、退職給付引当金の戻入が人件費の押下げ要因として寄与しましたが、当期はこうした特殊要因がなく、前年同四半期(96百万円)比16百万円増加し、1億13百万円となりました。
この結果、当第1四半期の営業利益は22百万円と、前年同四半期(45百万円)比22百万円の減益となりました。また、これに営業外損益を加減算した経常利益は37百万円と前年同四半期(71百万円)比33百万円の減益となりました。最終的に税金費用を減算した当期純利益は25百万円と、前年同四半期(48百万円)比23百万円の減益となりました。
2016/08/10 9:51