支払利息
個別
- 2008年3月31日
- 3億8167万
- 2009年3月31日 +16.31%
- 4億4392万
- 2010年3月31日 -38.03%
- 2億7508万
- 2011年3月31日 -29.6%
- 1億9366万
- 2012年3月31日 -0.97%
- 1億9179万
- 2013年3月31日 +0.17%
- 1億9211万
- 2014年3月31日 -11.32%
- 1億7037万
- 2015年3月31日 -2.3%
- 1億6645万
- 2016年3月31日 -8.68%
- 1億5201万
- 2017年3月31日 -47.54%
- 7975万
有報情報
- #1 業績等の概要
- 当事業年度における当社の業績は以下のとおりとなりました。2017/06/21 10:36
営業収益は、貸付金利息及び有価証券利息配当金が共に減少したため、6億82百万円と、前期(8億64百万円)比1億81百万円の減少となりました。営業費用は市場金利の低下及び借入金の減少に伴う支払利息の減少を主因として、前期(2億43百万円)比75百万円減少し、1億68百万円となりました。また、一般管理費は、前期、退職給付引当金の戻入が人件費の押下げ要因として寄与しましたが、当期はこうした特殊要因がなく、前期(4億23百万円)比30百万円増加し、4億54百万円となりました。
この結果、当期の営業利益は59百万円と、前期(1億96百万円)比1億36百万円の減益となりました。また、これに営業外損益を加減算した経常損失は28百万円(前期は2億59百万円の経常利益)となりました。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (経営成績の分析)2017/06/21 10:36
営業収益は、貸付金利息及び有価証券利息配当金が共に減少したため、6億82百万円と、前期比1億81百万円の減少となりました。営業費用は市場金利の低下及び借入金の減少に伴う支払利息の減少を主因として、前期比75百万円減少し、1億68百万円となりました。また、一般管理費は、前期、退職給付引当金の戻入が人件費の押下げ要因として寄与しましたが、当期はこうした特殊要因がなく、前期比30百万円増加し、4億54百万円となりました。
この結果、当期の営業利益は59百万円と、前期比1億36百万円の減益となりました。また、これに営業外損益を加減算した経常損失は28百万円となりました。