投資有価証券
- 【期間】
- 通期
- 全期間
個別
- 2008年3月31日
- 280億7117万
- 2009年3月31日 +69.5%
- 475億8012万
- 2010年3月31日 -23.71%
- 363億54万
- 2011年3月31日 -8.62%
- 331億6969万
- 2012年3月31日 -1.37%
- 327億1562万
- 2013年3月31日 +18.29%
- 386億9843万
- 2014年3月31日 -3.13%
- 374億8617万
- 2015年3月31日 -9.87%
- 337億8768万
- 2016年3月31日 -13.94%
- 290億7935万
- 2017年3月31日 -99.05%
- 2億7687万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- また、当社は、市場リスク管理体制整備の一環として、顧客貸付金について、原則として毎月1回株式市況の変動等による担保掛目の変化等について報告を受け必要な対処方針を検討するリスク管理会議を開催し、適切なリスク・コントロールに努めております。2017/06/21 10:36
なお、有価証券運用については、平成29年2月に投資有価証券の大半を売却しており、現在は、保有する投資有価証券のうち上場有価証券について、1週間ごとに時価の把握を行っております。
③ 役員の報酬等 - #2 借入金返済に係る投資有価証券売却損等
- 入金返済に係る投資有価証券売却損等2017/06/21 10:36
当社は、平成29年2月8日開催の取締役会において、平成29年6月26日開催予定の第84期定時株主総会での承認及び関係官庁の認可等を前提として自主廃業し、平成29年9月30日をもって会社を解散することを決議しました。これに伴い、所有する有価証券につき価格変動リスクを回避するとともに借入金の返済を行うため、その大半を売却することを併せて決議し、所有する有価証券の売却及び売却代金による借入金の返済を行いました。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/21 10:36
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった前事業年度(平成28年3月31日) 当事業年度(平成29年3月31日) 役員退職慰労引当金 12,792 〃 12,792 〃 投資有価証券評価損 17,408 〃 16,390 〃 減損損失 ― 〃 68,918 〃 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (財政状態の分析)2017/06/21 10:36
当期末は、第4四半期において投資有価証券の大半を売却するとともに借入金の返済を行ったため資産・負債共に大きく減少しました。資産は前事業年度末から450億97百万円減少し56億74百万円、負債は前事業年度末から442億40百万円減少し28億55百万円となりました。また、純資産は当期純損失9億4百万円の計上を主因とした繰越利益剰余金の減少に伴い、28億18百万円と、前事業年度末に比べ8億56百万円の減少となりました。
(経営成績の分析) - #5 金融商品関係、財務諸表(連結)
- 1 金融商品の状況に関する事項2017/06/21 10:36
当社は、平成29年2月8日開催の取締役会で、平成29年6月26日開催の第84期定時株主総会における承認並びに関係官庁の認可等を前提として自主廃業し、平成29年9月30日をもって解散すること、また、債務の円滑な弁済を図ること等を目的に投資有価証券の大半を売却することを決議いたしました。
これを受け、平成29年2月、投資有価証券の大半を売却し、借入金を返済いたしました。また、貸付業務に係る貸借取引業務は、平成29年4月24日、名古屋証券取引所が指定証券金融会社を当社から日本証券金融株式会社に変更し、一般貸付金業務は、平成29年2月8日をもって新規の貸出を停止しました。