- 8513
- 2017/07/26
- 時価
- 24億円
- PER
- -倍
- 2010年以降
- 赤字-9.78倍
(2010-2017年) - PBR
- 0.87倍
- 2010年以降
- 0.18-0.79倍
(2010-2017年) - 配当
- 1.95%
- ROE
- -%
- ROA
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 業績等の概要
- 営業収益は、貸付金利息及び有価証券利息配当金が共に減少したため、6億82百万円と、前期(8億64百万円)比1億81百万円の減少となりました。営業費用は市場金利の低下及び借入金の減少に伴う支払利息の減少を主因として、前期(2億43百万円)比75百万円減少し、1億68百万円となりました。また、一般管理費は、前期、退職給付引当金の戻入が人件費の押下げ要因として寄与しましたが、当期はこうした特殊要因がなく、前期(4億23百万円)比30百万円増加し、4億54百万円となりました。2017/06/21 10:36
この結果、当期の営業利益は59百万円と、前期(1億96百万円)比1億36百万円の減益となりました。また、これに営業外損益を加減算した経常損失は28百万円(前期は2億59百万円の経常利益)となりました。
特別損益については、当期は固定資産にかかる減損損失及び特別退職金、更には借入金返済に係る投資有価証券売却損等を計上したため、8億28百万円の特別損失を計上しております。また、税金費用については、欠損金の計上に伴い法人税、住民税及び事業税が大きく減少した一方で、繰延税金資産の取り崩しに伴い法人税等調整額は50百万円を計上しました。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 営業収益は、貸付金利息及び有価証券利息配当金が共に減少したため、6億82百万円と、前期比1億81百万円の減少となりました。営業費用は市場金利の低下及び借入金の減少に伴う支払利息の減少を主因として、前期比75百万円減少し、1億68百万円となりました。また、一般管理費は、前期、退職給付引当金の戻入が人件費の押下げ要因として寄与しましたが、当期はこうした特殊要因がなく、前期比30百万円増加し、4億54百万円となりました。2017/06/21 10:36
この結果、当期の営業利益は59百万円と、前期比1億36百万円の減益となりました。また、これに営業外損益を加減算した経常損失は28百万円となりました。
特別損益については、当期は固定資産にかかる減損損失及び特別退職金、更には借入金返済に係る投資有価証券売却損等を計上したため、8億28百万円の特別損失を計上しております。また、税金費用については、欠損金の計上に伴い法人税、住民税及び事業税が大きく減少した一方で、繰延税金資産の取り消しに伴い法人税等調整額は50百万円を計上しました。