有価証券報告書-第81期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,696	千円	―
賞与引当金	7,386	〃	6,692	千円
減価償却費	112	〃	917	〃
退職給付引当金	42,320	〃	42,531	〃
役員退職慰労引当金	14,806	〃	14,806	〃
投資有価証券評価損	20,147	〃	20,147	〃
その他	3,715	〃	2,798	〃
繰延税金資産小計	92,186	千円	87,893	千円
評価性引当額	△34,964	〃	△34,964	〃
繰延税金資産合計	57,221	千円	52,929	千円
繰延税金負債との相殺	△57,221	〃	△52,929	〃
繰延税金資産の純額	―		―

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△10,218	千円	△10,044	千円
その他有価証券評価差額金	△507,373	〃	△58,605	〃
繰延税金負債合計	△517,591	千円	△68,649	千円
繰延税金資産との相殺	57,221	〃	52,929	〃
繰延税金負債の純額	△460,369	千円	△15,720	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異
の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		37.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目			1.9	%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目			△9.4	%
その他			0.5	%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率			30.7	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。