有価証券報告書-第84期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当事業年度における当社の業績は以下のとおりとなりました。
営業収益は、貸付金利息及び有価証券利息配当金が共に減少したため、6億82百万円と、前期(8億64百万円)比1億81百万円の減少となりました。営業費用は市場金利の低下及び借入金の減少に伴う支払利息の減少を主因として、前期(2億43百万円)比75百万円減少し、1億68百万円となりました。また、一般管理費は、前期、退職給付引当金の戻入が人件費の押下げ要因として寄与しましたが、当期はこうした特殊要因がなく、前期(4億23百万円)比30百万円増加し、4億54百万円となりました。
この結果、当期の営業利益は59百万円と、前期(1億96百万円)比1億36百万円の減益となりました。また、これに営業外損益を加減算した経常損失は28百万円(前期は2億59百万円の経常利益)となりました。
特別損益については、当期は固定資産にかかる減損損失及び特別退職金、更には借入金返済に係る投資有価証券売却損等を計上したため、8億28百万円の特別損失を計上しております。また、税金費用については、欠損金の計上に伴い法人税、住民税及び事業税が大きく減少した一方で、繰延税金資産の取り崩しに伴い法人税等調整額は50百万円を計上しました。
最終的に、当期は特別損失の計上が影響し、9億4百万円の純損失となりました。
部門別営業の状況は以下の通りです。
① 貸借取引貸付部門
当部門の収益は8百万円と前期比1百万円、18.3%の減収となりました。
② 公社債貸付部門
個人向け公社債貸付金の需要はなく、期中を通して取引はありませんでした。
③ 一般貸付部門
当社解散の方針の公表日以降、貸付金の返済が進んだこと等から、当部門の営業収益は1億6百万円、前期比20百万円、16.0%の減収となりました。
④ その他の部門
その他の部門は、5億67百万円と、前期比1億59百万円、22.0%の減収となりました。有価証券運用収入が前期比1億58百万円減少したことが主因です。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末の現金及び現金同等物は、前期末比13億91百万円増加し、18億1百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、61億20百万円の支出超過(前事業年度は17億69百万円の収入超過)となりました。コールマネー及び短期借入金等の有利子負債残高の減少による支出が159億円あったこと等によります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、341億59百万円の収入超過(前事業年度は21億74百万円の支出超過)となりました。有価証券の売買に伴う決済がネットで330億9百万円の収入超過、先物等の証拠金勘定への入出金がネットで11億43百万円の収入超過となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、266億48百万円の支出超過(前事業年度は48百万円の支出超過)となりました。これは主に、借入金の返済による支出が266億円あったことによります。
名古屋証券取引所市場売買高と当社貸付高の状況
業務部門別収入の状況
当事業年度における当社の業績は以下のとおりとなりました。
営業収益は、貸付金利息及び有価証券利息配当金が共に減少したため、6億82百万円と、前期(8億64百万円)比1億81百万円の減少となりました。営業費用は市場金利の低下及び借入金の減少に伴う支払利息の減少を主因として、前期(2億43百万円)比75百万円減少し、1億68百万円となりました。また、一般管理費は、前期、退職給付引当金の戻入が人件費の押下げ要因として寄与しましたが、当期はこうした特殊要因がなく、前期(4億23百万円)比30百万円増加し、4億54百万円となりました。
この結果、当期の営業利益は59百万円と、前期(1億96百万円)比1億36百万円の減益となりました。また、これに営業外損益を加減算した経常損失は28百万円(前期は2億59百万円の経常利益)となりました。
特別損益については、当期は固定資産にかかる減損損失及び特別退職金、更には借入金返済に係る投資有価証券売却損等を計上したため、8億28百万円の特別損失を計上しております。また、税金費用については、欠損金の計上に伴い法人税、住民税及び事業税が大きく減少した一方で、繰延税金資産の取り崩しに伴い法人税等調整額は50百万円を計上しました。
最終的に、当期は特別損失の計上が影響し、9億4百万円の純損失となりました。
部門別営業の状況は以下の通りです。
① 貸借取引貸付部門
当部門の収益は8百万円と前期比1百万円、18.3%の減収となりました。
② 公社債貸付部門
個人向け公社債貸付金の需要はなく、期中を通して取引はありませんでした。
③ 一般貸付部門
当社解散の方針の公表日以降、貸付金の返済が進んだこと等から、当部門の営業収益は1億6百万円、前期比20百万円、16.0%の減収となりました。
④ その他の部門
その他の部門は、5億67百万円と、前期比1億59百万円、22.0%の減収となりました。有価証券運用収入が前期比1億58百万円減少したことが主因です。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末の現金及び現金同等物は、前期末比13億91百万円増加し、18億1百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、61億20百万円の支出超過(前事業年度は17億69百万円の収入超過)となりました。コールマネー及び短期借入金等の有利子負債残高の減少による支出が159億円あったこと等によります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、341億59百万円の収入超過(前事業年度は21億74百万円の支出超過)となりました。有価証券の売買に伴う決済がネットで330億9百万円の収入超過、先物等の証拠金勘定への入出金がネットで11億43百万円の収入超過となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、266億48百万円の支出超過(前事業年度は48百万円の支出超過)となりました。これは主に、借入金の返済による支出が266億円あったことによります。
名古屋証券取引所市場売買高と当社貸付高の状況
区分 | 前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | ||
総額(千円) | 総額(千円) | |||
名古屋証券取引所売買高 (市場第1部、市場第2部及びセントレックス市場の合計) | 株数 | 469,059千株 | 113,916千株 | |
金額 | 114,701,567 | 89,723,691 | ||
当社の貸付状況 | 貸借取引貸付金 | 繰越高 | 1,592,229 | 885,534 |
貸付高 | 6,292,990 | 5,932,661 | ||
回収高 | 6,999,685 | 5,099,520 | ||
期末残高 | 885,534 | 1,718,675 | ||
貸借取引貸付有価証券 | 繰越高 | 17,273 | 21,017 | |
貸付高 | 471,952 | 273,603 | ||
回収高 | 468,208 | 288,623 | ||
期末残高 | 21,017 | 5,998 | ||
一般貸付金 | 繰越高 | 4,587,596 | 4,817,398 | |
貸付高 | 10,872,990 | 8,035,992 | ||
回収高 | 10,643,188 | 11,172,413 | ||
期末残高 | 4,817,398 | 1,680,977 | ||
一般貸付有価証券 | 繰越高 | ― | ― | |
貸付高 | 1,072 | 2,113 | ||
回収高 | 1,072 | 2,113 | ||
期末残高 | ― | ― |
業務部門別収入の状況
区分 | 前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |||
金額(千円) | 百分比 (%) | 金額(千円) | 百分比 (%) | ||
貸借取引貸付 | 貸借取引貸付金利息 | 7,209 | 5,753 | ||
受取手数料 | 956 | 1,102 | |||
有価証券貸付料 | 2,008 | 1,454 | |||
小計 | 10,175 | 1.2 | 8,309 | 1.2 | |
一般貸付 | 一般貸付金利息 | 127,243 | 106,807 | ||
受取手数料 | ― | ― | |||
小計 | 127,243 | 14.7 | 106,807 | 15.7 | |
その他の収入 | 借入有価証券代り金利息 | 1,644 | 549 | ||
受取手数料 | 8,050 | 7,921 | |||
(有価証券集中管理手数料) | (1,958) | (1,958) | |||
(その他受取手数料) | (6,092) | (5,963) | |||
有価証券貸付料 | 0 | 2 | |||
有価証券利息及び配当金 | 717,105 | 558,642 | |||
小計 | 726,801 | 84.1 | 567,115 | 83.1 | |
計 | 864,220 | 100.0 | 682,232 | 100.0 |