①貸付業務に関するリスクについて
一般貸付金の顧客貸付金は株式市況の下落等に伴い大きく変動することがあるため、業績が証券、金融環境等の急激な変化によって影響を受ける可能性があります。
②市場関連リスクについて
有価証券運用業務上、金利、為替及び株価の急激な変動等により、業績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③上場廃止に関するリスクについて
当社は、平成29年2月8日開催の取締役会において、平成29年6月26日開催予定の株主総会での承認並びに関係官庁の認可等を前提として自主廃業し、平成29年9月30日をもって会社を解散することを決議しました。従って、平成29年6月26日開催予定の定時株主総会において当社の解散決議がなされた場合、名古屋証券取引所の株券上場廃止基準に該当するため、当社株式は上場廃止となります。
④継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、平成29年2月8日開催の取締役会において、平成29年6月26日開催予定の株主総会での承認並びに関係官庁の認可等を前提として自主廃業し、平成29年9月30日をもって会社を解散することを決議したことから、当社には継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が発生しております。
なお、当社取締役会は、株主をはじめとする全てのステークホルダーの利益保護の観点から、現時点では自主廃業が全てのステークホルダーの利益を最大化する方策であると考え、解散を決議しました。ただし、同様の観点から提案がなされる他の方策についても検討する用意があります。