当社は、平成29年2月8日開催の取締役会において、平成29年6月26日開催の第84期定時株主総会における承認並びに関係官庁の認可等を前提として自主廃業し、平成29年9月30日をもって会社を解散することを決議いたしました。
当社は、金融商品取引法に基づく免許を受けた証券金融会社として、信用取引の決済に必要な資金や株式を金融商品取引業者に貸し付ける貸借取引等の業務を担いながら、証券市場の発展とともに今日まで歩んでまいりました。
しかしながら、当社の貸借取引融資残高はピーク時には700億円程度あったものの、昨年末頃には10億円程度まで大幅に減少しております。また、金融商品取引業者や一般投資家向けの貸付金につきましても資金需要の落ち込みに加え、他の金融機関との競合が激しくなっていること等から、貸付金残高はピーク時には500億円以上あったものの、昨年末頃には50億円程度まで大きく減少しております。
このような環境の下で将来を展望しますと、本来業務である貸借取引や一般貸付金の回復は見込み難く、証券金融会社としての公共的な役割を安定的に務めることが困難となっています。従って、このまま事業を継続して会社の貴重な財産を毀損させかねないリスクを取るよりは、現段階で自主廃業することにより、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーの利益保護を優先させることが重要であると判断いたしました。
今後は、第84期定時株主総会における承認並びに関係官庁の認可等を前提として、ステークホルダーの皆様に迷惑を掛けることがないよう、解散・清算手続きを円滑に進めていく所存であります。
なお、こうした状況に鑑みて、第85期以降の中期経営方針の策定については、中止しております。