(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	5,681	千円	5,741	千円
減価償却費	822	〃	564	〃
退職給付引当金	39,430	〃	41,372	〃
特別退職金	―	〃	49,290	〃
役員退職慰労引当金	12,792	〃	12,792	〃
投資有価証券評価損	17,408	〃	16,390	〃
減損損失	―	〃	68,918	〃
繰越欠損金	―	〃	140,495	〃
その他	4,237	〃	9,964	〃
繰延税金資産小計	80,372	千円	345,530	千円
評価性引当額	△30,210	〃	△345,530	〃
繰延税金資産合計	50,161	千円	―	千円

繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△8,415	千円	―	千円
その他有価証券評価差額金	△21,282	〃	―	〃
繰延税金負債合計	△29,698	千円	―	千円
繰延税金資産(負債)純額	20,463	千円	―	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。