(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	6,692	千円	5,708	千円
減価償却費	917	〃	1,133	〃
退職給付引当金	42,531	〃	41,928	〃
役員退職慰労引当金	14,806	〃	13,422	〃
投資有価証券評価損	20,147	〃	18,264	〃
その他	2,798	〃	5,787	〃
繰延税金資産小計	87,893	千円	86,245	千円
評価性引当額	△34,964	〃	△31,696	〃
繰延税金資産合計	52,929	千円	54,549	千円
繰延税金負債との相殺	△52,929	〃	△54,549	〃
繰延税金資産の純額	―		―

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△10,044	千円	△8,969	千円
その他有価証券評価差額金	△58,605	〃	△356,194	〃
繰延税金負債合計	△68,649	千円	△365,164	千円
繰延税金資産との相殺	52,929	〃	54,549	〃
繰延税金負債の純額	△15,720	千円	△310,615	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異
の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7	%	35.3	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.9	%	1.7	%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△9.4	%	△8.0	%
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	0.3	%	2.0	%
その他	0.2	%	0.4	%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	30.7	%	31.4	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.0%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が32,344千円減少し、法人税等調整額が4,387千円、その他有価証券評価差額金が36,732千円、それぞれ増加しております。