有価証券報告書-第79期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、フィービジネス事業、ファイナンス事業、債権管理回収事業を三本柱とした金融サービス事業を行っています。ファイナンス事業は、主に事業会社を対象として1年内の短期の不動産担保ローン等を扱っていますが、現状、新規貸付は行っていません。債権管理回収事業は、金融機関等から不良債権を買い取り、1～2年内に回収する方針で取組んでいます。これら金融資産の運用に対しては、自己資金のほか、銀行等からその資金を調達しており、運用と調達の期間対応に留意しています。フィービジネス事業は、事業会社等の資産流動化ニーズに対し、アレンジメントサービス、アセット・マネジメントサービスを提供していますが、手数料収入が主となるので、基本的には金融商品は発生しません。ただし、案件のストラクチャーによっては当社が投融資を行う場合があります。
当社グループでは、デリバティブ取引は行っていません。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として他社と共同して不動産へ投資した共同事業立替金およびサービシングに係る買取債権です。共同事業立替金は他社と共同して不動産へ投資した拠出金であり、不動産市況によっては想定した価額で回収できないリスクがあります。買取債権は、不良債権が主であり、すでに信用リスクが顕在化した債権をデューデリジェンスを行った上で買い取っていますが、想定した価額で回収できないリスクがあります。フィービジネス事業では、匿名組合出資が該当します。当該出資金は投資有価証券に含まれますが、市場性がないために流動性リスクがあります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループにとって、金融商品に係るリスクで重要なものは信用リスクとなります。
信用リスクの管理に関しては、業務マニュアルや審査会規定等に従い、個別案件ごとに、案件事業計画と担保不動産の妥当性、信用情報管理、問題化した債権への対応など採上げから回収までの与信管理に関する態勢を整備し運営しています。これらの与信管理は営業部ほか審査部、さらに取締役を加えた審査会において行われており、与信管理の状況は、定期的に取締役会に報告されています。
なお、当社グループは、為替取引やデリバティブ取引は行っておらず、市場価格のある重要な投資有価証券の保有もありません。以上から、現状では市場リスクの影響を受ける重要な金融商品はなく、リスク変動への感応度も低いことから市場リスクに関する定量的分析は行っていません。また、このような現状から「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第18項のノンバンクには該当しないものと判断しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価等について、補足すべき事項はありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません((注2)参照のこと) 。

前連結会計年度(平成29年3月31日)
	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	35	35	―
(2) 買取債権	1,221
貸倒引当金	△868
	353	353	―
資産計	388	388	―
負債計	―	―

当連結会計年度(平成30年3月31日)
	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	170	170	―
(2) 買取債権	1,151
貸倒引当金	△889
	262	262	―
(3) その他(未収入金)	14
貸倒引当金	△9
	5	5	―
資産計	438	438	―
負債計	―	―

(注1) 金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(2) 買取債権
買取債権は不良債権が主であり、すでにリスクが顕在化した債権をデューデリジェンスを行った上で買い取っていることから、基本的には時価は帳簿価額と近似しているので当該帳簿価額によっていますが、買取後数年を経てもなお回収不能の債権については貸倒見積高を算定しているため、時価は当連結会計年度末における連結貸借対照表価額から貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としています。
(3) その他(未収入金)
未収入金は、1年間の見積キャッシュ・フローによる回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は当連結会計年度末における連結貸借対照表価額から貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としています。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位:百万円)
区分	平成29年3月31日	平成30年3月31日
出資金	9	4

出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象としていません。
(注3) 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超2年以内 (百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超5年以内 (百万円)
現金及び預金	35	―	―	―
共同事業立替金	―	―	―	―
買取債権	―	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	―	―	―	―
計	35
買取債権1,221百万円は償還予定額が見込めないため含めていません。

当連結会計年度(平成30年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超2年以内 (百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超5年以内 (百万円)
現金及び預金	170	―	―	―
共同事業立替金	―	―	―	―
買取債権	―	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	―	―	―	―
計	170
買取債権1,151百万円は償還予定額が見込めないため含めていません。

(注4) 社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
該当事項はありません。