アコム（8572）の営業貸付金の推移 - 全期間

有報情報

#1 事業等のリスク

(2) 与信費用の増加について
当社グループは、総資産の大半を占めている営業貸付金・割賦売掛金・求償債権について、貸倒費用(貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額の合計額)を計上しておりますが、今後の経済情勢、市場環境、社会構造の変化や、法制度の改正等により、顧客の信用力が低下し返済金の支払遅延が増加するおそれがあり、その結果、貸倒費用の増加等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、顧客の信用力について定期的にモニタリングを行い、債権の健全性維持に努めております。

2026/06/16 12:55

#2 会計方針に関する事項（連結）

① 貸倒引当金
営業貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 債務保証損失引当金

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#3 営業貸付金に関する注記（連結）

※6 営業貸付金のうち個人向無担保貸付金の額

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
営業貸付金のうち個人向無担保貸付金	1,200,295	百万円	1,276,004	百万円

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#4 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する貸手の注記（連結）

営業貸付金に係るコミットメントライン契約
前連結会計年度(2025年3月31日)

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注) 前連結会計年度(実績)及び当連結会計年度(実績)における「営業収益」及び「営業利益」の金額は、内訳として記載している金融サービス事業別の合計値と差異があります。当該差異については、「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] [注記事項](セグメント情報等)[セグメント情報]4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)」をご参照ください。
当連結会計年度における営業収益は、営業貸付金の増加により営業貸付金利息が増加したことを主因に、3,377億9百万円(前期比6.3%増)となりました。営業費用は、利息返還損失引当金繰入額が減少し、2,373億1千5百万円(前期比8.4%減)となりました。その結果、営業利益は1,003億9千4百万円(前期比71.4%増)、経常利益は1,005億1千3百万円(前期比70.6%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の回収可能性に係る企業分類の変更に伴い法人税等調整額が利益方向に増加したことを主因に、796億3千5百万円(前期比147.9%増)となりました。
なお、金融サービス事業別の状況については「(2)金融サービス事業別の状況」に記載しております。

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#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当事業年度末において、当社の総資産の大半を占めている営業貸付金・割賦売掛金・求償債権につきましては、債権の種類や状況に応じて、債権残高の全部又は一部を貸倒引当金として計上しております。
当社の財務諸表に計上された貸倒引当金は77,700百万円であります。

2026/06/16 12:55

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度末において、当社グループの総資産の大半を占めている営業貸付金・割賦売掛金・求償債権につきましては、債権の種類や状況に応じて、債権残高の全部又は一部を貸倒引当金として計上しております。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上された貸倒引当金は107,425百万円であります。

2026/06/16 12:55

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 貸倒引当金
営業貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 債務保証損失引当金

2026/06/16 12:55

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する主たる金融資産は、営業貸付金及び割賦売掛金であり、顧客の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、当社グループは株式及び組合出資金等を純投資目的で保有しており、これらは市場価格の変動リスクに晒されているほか、発行体の信用リスクに晒されているものもあります。
借入金、社債、コマーシャル・ペーパー等の金融負債は、当社グループの信用状態や市場環境の変化により、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されているほか、変動金利によるものは金利変動リスクに晒されておりますが、一定量は金利スワップ取引により当該リスクを回避しております。

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