のれん償却額
連結
- 2008年3月31日
- 8億3800万
- 2009年3月31日 +310.38%
- 34億3900万
- 2010年3月31日 -91.1%
- 3億600万
- 2011年3月31日 +145.42%
- 7億5100万
- 2012年3月31日 +31.03%
- 9億8400万
- 2013年3月31日 +44.82%
- 14億2500万
- 2014年3月31日 +48.63%
- 21億1800万
- 2015年3月31日 -53.54%
- 9億8400万
- 2016年3月31日 ±0%
- 9億8400万
- 2017年3月31日 ±0%
- 9億8400万
- 2018年3月31日 ±0%
- 9億8400万
- 2019年3月31日 -17.38%
- 8億1300万
- 2020年3月31日 ±0%
- 8億1300万
- 2021年3月31日 -18.2%
- 6億6500万
- 2022年3月31日 -22.11%
- 5億1800万
- 2023年3月31日 ±0%
- 5億1800万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳2023/06/23 11:38
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 評価性引当額の増減 △249.4 % △1.6 % のれん償却額 1.0 % 0.3 % 受取配当金等の永久に益金に算入されない項目 △10.5 % △3.3 %
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳2023/06/23 11:38
(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 評価性引当額の増減 △121.7 % ― % のれん償却額 0.5 % ― % 受取配当金等の永久に益金に算入されない項目 0.2 % ― %
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理