アコム（8572）の当期純利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 354億600万
- 2009年3月31日 -61.41%
- 136億6200万
- 2009年12月31日 -88.01%
- 16億3800万
- 2010年3月31日
- -72億3900万
- 2010年6月30日
- 65億1700万
- 2010年9月30日
- -438億8000万
- 2010年12月31日
- -421億700万
- 2011年3月31日 -381.27%
- -2026億4800万
- 2011年6月30日
- 160億3000万
- 2011年9月30日 +77.11%
- 283億9100万
- 2011年12月31日 +48.33%
- 421億1200万
- 2012年3月31日 -49.03%
- 214億6400万
- 2012年6月30日 -19.68%
- 172億4000万
- 2012年9月30日 +58.02%
- 272億4300万
- 2012年12月31日 +66.4%
- 453億3100万
- 2013年3月31日 -54.03%
- 208億3900万
- 2013年6月30日 -32.03%
- 141億6500万
- 2013年9月30日 +102.48%
- 286億8100万
- 2013年12月31日 +51%
- 433億900万
- 2014年3月31日 -75.45%
- 106億3200万
- 2014年6月30日 +31.59%
- 139億9100万
- 2014年9月30日 +100.77%
- 280億9000万
- 2014年12月31日 +24.45%
- 349億5800万
- 2015年3月31日 -63.2%
- 128億6400万
- 2020年3月31日 +363.31%
- 596億
個別
- 2008年3月31日
- 335億1800万
- 2009年3月31日 -49.5%
- 169億2800万
- 2010年3月31日
- -100億5600万
- 2011年3月31日 -999.99%
- -2049億2900万
- 2012年3月31日
- 208億5300万
- 2012年9月30日 +34.13%
- 279億7000万
- 2013年3月31日 -21.52%
- 219億5200万
- 2014年3月31日 -62.2%
- 82億9700万
- 2014年9月30日 +234.07%
- 277億1800万
- 2015年3月31日 -66.39%
- 93億1600万
- 2016年3月31日 +5.81%
- 98億5700万
- 2017年3月31日
- -792億8900万
- 2018年3月31日
- 631億8400万
- 2019年3月31日 -52.64%
- 299億2700万
- 2020年3月31日 +79.35%
- 536億7300万
- 2021年3月31日 +32.12%
- 709億1500万
- 2022年3月31日 -32.2%
- 480億8200万
- 2023年3月31日 +1.88%
- 489億8500万
- 2024年3月31日 -5.5%
- 462億9000万
- 2025年3月31日 -44%
- 259億2200万
有報情報
- #1 役員報酬（連結）
- 取締役(監査等委員であるものを除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会で決定しております。その概要は、取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬は、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準をベンチマークとし、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系としております。個々の取締役の報酬は、金銭で支給するものとし、代表取締役及び役付執行役員を兼務する取締役の報酬は基本報酬、業績連動報酬及び株価連動報酬、それ以外の取締役の報酬は基本報酬のみで構成しております。なお、基本報酬は毎月支給する固定報酬、業績連動報酬は業績に応じて年1回支給する変動報酬、株価連動報酬は株価に応じて退任時に支給する変動報酬としております。2025/06/19 10:56
取締役(監査等委員であるものを除く。)の基本報酬は、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等を踏まえ、役位等に応じた額を指名・報酬委員会が検討・提案し、取締役会が決定しております。業績連動報酬は、経営の成果を総括的に計るため「親会社株主に帰属する当期純利益」を指標として基本分配原資を算定した上で、役位、個人別評価等に応じた額を指名・報酬委員会が検討・提案し、取締役会が決定しております。株価連動報酬は、仮想株式を毎年付与した上で、3年後の株価を乗じて算定するものとし、経営状況等を踏まえ、仮想株式の付与について指名・報酬委員会が検討・提案し、取締役会が決定しております。
報酬全体に占める変動報酬(業績連動報酬及び株価連動報酬)の割合は、25%程度(業績連動報酬及び株価連動報酬が標準額の場合)を目安としております。業績連動報酬の額の決定方法は、親会社株主に帰属する当期純利益から特別損益等の特殊要因を考慮した上で基本分配原資の基準となる親会社株主に帰属する当期純利益のレンジを指名・報酬委員会で決定し、その基本分配原資に役位別の分配割合及び取締役の個別評価に応じた掛率を乗じた金額を取締役会において決定しております。株価連動報酬の額の決定方法は、毎年代表取締役及び役付執行役員を兼務する取締役ごとに設定された基準額に応じ算定した仮想株式数を指名・報酬委員会で決定し、その付与を取締役会において決定しております。仮想株式は3年後の株価を乗じてポイントに換算され、在任中の蓄積されたポイントが退任時に金額換算され支給されます。 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 2025/06/19 10:56
(2) 目標とする経営指標
当社グループが目標とする経営指標は、株主価値の向上と安定した経営を持続していくため、自己資本当期純利益率(ROE)、総資産当期純利益率(ROA)、1株当たりの当期純利益、自己資本比率に加え、総資産に信用保証残高を加算して算出した自己資本比率を重視しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (注) 前連結会計年度(実績)及び当連結会計年度(実績)における「営業収益」及び「営業利益」の金額は、内訳として記載している金融サービス事業別の合計値と差異があります。当該差異については、「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] [注記事項](セグメント情報等)[セグメント情報]4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)」をご参照ください。2025/06/19 10:56
当連結会計年度における営業収益は、営業貸付金の増加及び円安の為替影響により営業貸付金利息が増加したことを主因に、3,177億4千2百万円(前期比7.8%増)となりました。一方、営業利益は、利息返還請求の動向を踏まえ、再評価を行った結果、利息返還損失引当金繰入額を400億3千3百万円計上したことを主因に、585億6千1百万円(前期比32.2%減)、経常利益は589億1千9百万円(前期比32.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は321億2千4百万円(前期比39.5%減)となりました。
なお、金融サービス事業別の状況については「(2)金融サービス事業別の状況」に記載しております。 - #4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
- (1株当たり情報)2025/06/19 10:56
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。項目 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 1株当たり純資産額 400.87 円 417.18 円 1株当たり当期純利益 33.89 円 20.51 円
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
