営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

利益	金額(百万円)
親子会社間の会計処理統一等による調整額	△162
四半期連結損益計算書の営業利益	31,242

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

2014/11/14 9:33

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が37億9千4百万円増加し、利益剰余金が28億2千7百万円増加しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
<企業結合に関する会計基準等の適用>「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等が平成26年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第1四半期連結会計期間からこれらの会計基準等(ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。)を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

2014/11/14 9:33

#3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

利益	金額(百万円)
親子会社間の会計処理統一等による調整額	△92
四半期連結損益計算書の営業利益	30,219

2014/11/14 9:33

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような中、当社グループは、「一人でも多くのお客さまに最高の満足を感じていただき、個人ローン市場において社会に信頼されるリーディングカンパニーを目指す」という経営ビジョンの下、ローン事業、信用保証事業、海外金融事業を中核3事業と位置づけ、個人ローン市場におけるシェアの拡大に努めております。
当第2四半期連結累計期間における営業収益は、信用保証収益の増加を主因に1,067億3千8百万円(前年同期比7.0%増)となりましたが、貸倒引当金繰入額の増加等により営業費用が765億1千8百万円(前年同期比11.7%増)となったことから、営業利益は302億1千9百万円(前年同期比3.3%減)、経常利益は305億6百万円(前年同期比4.0%減)、四半期純利益は280億9千万円(前年同期比2.1%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2014/11/14 9:33