#1 業績等の概要: 当連結会計年度における営業収益は、信用保証収益や営業貸付金利息の増加を主因に2,192億8千9百万円(前期比8.4%増)、営業費用は、貸倒引当金繰入額や利息返還損失引当金繰入額などの増加により2,052億1千5百万円(前期比9.2%増)となり、営業利益は140億7千3百万円(前期比1.8%減)、経常利益は147億4千7百万円(前期比5.3%減)となりました。
また、特別利益において固定資産売却益が増加したことなどにより、税金等調整前当期純利益は154億3百万円(前期比0.3%増)となり、加えて法人税等調整額の減少などにより、当期純利益は128億6千4百万円(前期比21.0%増)となりました。
(2) 金融サービス事業別の状況
2015/06/24 15:31
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る。)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が16億2千1百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が16億2千1百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円それぞれ増加しております。
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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る。)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が15億8百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が16億6百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、退職給付に係る調整累計額が97百万円それぞれ増加しております。
2015/06/24 15:31
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (税金等)
前連結会計年度に比べ、法人税、住民税及び事業税は8億3千5百万円の増加で大きな変動はありません。また、法人税等調整額は前連結会計年度に比べ、36億8千6百万円の減少となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
2015/06/24 15:31