のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、10年から15年間で均等償却しております。ただし、のれんの金額に重要性が乏しいものは、発生連結会計年度に全額償却しております。2016/06/23 15:33

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)主に報告セグメントに配分されていない本社厚生施設等に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2016/06/23 15:33

#3 固定資産の減価償却の方法

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

のれん	…10～15年
自社利用のソフトウェア	…社内における利用可能期間(5年)

(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

2016/06/23 15:33

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
評価性引当額の増減	△420.6	%	△216.3	%
のれん償却額	7.3	%	8.4	%
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目	△18.1	%	△41.6	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る。)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。

2016/06/23 15:33

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
評価性引当額の増減	△130.7	%	△59.1	%
のれん償却額	2.3	%	2.2	%
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目	△0.2	%	△2.6	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る。)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.34%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。

2016/06/23 15:33

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産の部)
資産の部については、流動資産が102億8千万円の減少、固定資産が50億2千5百万円の減少となり、資産合計では153億5百万円の減少となりました。流動資産の主な増減内容は、現金及び預金(323億2千9百万円)、銀行業貸出金(80億6百万円)、有価証券(74億5千4百万円)などの減少、営業貸付金(247億2千3百万円)、繰延税金資産(79億8千9百万円)、割賦売掛金(60億9千8百万円)などの増加であります。また、固定資産の主な減少内容は、退職給付に係る資産(21億円)、ソフトウェア(11億7百万円)、のれん(9億8千4百万円)などであります。
(負債の部)

2016/06/23 15:33