有価証券報告書-第39期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒損失	5,866	百万円	11,311	百万円
貸倒引当金	3,216	〃	4,904	〃
債務保証損失引当金	2,319	〃	2,470	〃
利息返還損失引当金	33,674	〃	27,774	〃
未払賞与	485	〃	459	〃
役員退職慰労金未払分	61	〃	52	〃
未収利息不計上	435	〃	486	〃
ソフトウェア	2,458	〃	2,503	〃
繰延資産	306	〃	267	〃
繰延消費税等	221	〃	237	〃
有価証券評価損	252	〃	201	〃
ゴルフ会員権評価損	25	〃	22	〃
たな卸資産評価損	163	〃	―	〃
減損損失	231	〃	257	〃
資産調整勘定	189	〃	126	〃
資産除去債務	1,287	〃	1,232	〃
株式配当金	2,140	〃	2,460	〃
退職給付に係る負債	77	〃	41	〃
繰越欠損金	160,876	〃	148,952	〃
その他	610	〃	638	〃
繰延税金資産小計	214,901	〃	204,400	〃
評価性引当額	△189,386	〃	△171,003	〃
繰延税金資産合計	25,514	〃	33,396	〃
繰延税金負債
子会社の留保利益	2,216	〃	2,285	〃
その他有価証券評価差額金	5	〃	3	〃
退職給付に係る資産	2,093	〃	1,339	〃
その他	240	〃	502	〃
繰延税金負債合計	4,556	〃	4,130	〃
繰延税金資産の純額	20,958	〃	29,266	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.1	%
(調整)
評価性引当額の増減	△130.7	%	△59.1	%
のれん償却額	2.3	%	2.2	%
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目	△0.2	%	△2.6	%
子会社の留保利益	6.5	%	0.5	%
連結子会社との税率差異	△10.4	%	△10.0	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	10.4	%	14.1	%
外国子会社配当金に係る源泉所得税	0.5	%	1.7	%
繰越欠損金期限切れ	83.3	%	―	%
その他	△0.1	%	0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.8	%	△19.7	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る。)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.34%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,378百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,381百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、退職給付に係る調整累計額が2百万円それぞれ増加しております。