有価証券報告書-第37期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒損失	6,015百万円	5,526百万円
貸倒引当金	1,932 〃	2,387 〃
債務保証損失引当金	1,904 〃	2,105 〃
利息返還損失引当金	56,328 〃	44,229 〃
未払賞与	526 〃	503 〃
役員退職慰労金未払分	74 〃	67 〃
未収利息不計上	455 〃	396 〃
ソフトウェア	3,348 〃	2,810 〃
繰延資産	451 〃	277 〃
繰延消費税等	162 〃	196 〃
有価証券評価損	376 〃	332 〃
ゴルフ会員権評価損	38 〃	30 〃
たな卸資産評価損	180 〃	180 〃
減損損失	309 〃	266 〃
資産調整勘定	1,052 〃	594 〃
資産除去債務	1,367 〃	1,381 〃
株式配当金	2,359 〃	2,359 〃
退職給付引当金	140 〃	― 〃
退職給付に係る負債	― 〃	48 〃
繰越欠損金	176,901 〃	184,886 〃
その他	446 〃	674 〃
繰延税金資産小計	254,371 〃	249,254 〃
評価性引当額	△235,279 〃	△228,984 〃
繰延税金資産合計	19,092 〃	20,270 〃
繰延税金負債
子会社の留保利益	582 〃	1,256 〃
その他有価証券評価差額金	6 〃	12 〃
退職給付に係る資産	― 〃	366 〃
その他	63 〃	81 〃
繰延税金負債合計	652 〃	1,717 〃
繰延税金資産の純額	18,439 〃	18,552 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
評価性引当額の増減	△14.3%	△28.9%
のれん償却額	2.1%	5.2%
受取配当金等の永久に益金に 算入されない項目	△8.7%	△0.8%
子会社の留保利益	△0.5%	4.4%
連結子会社との税率差異	△3.9%	△11.6%
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	― %	8.0%
外国子会社配当金に係る源泉 所得税	2.7%	0.5%
その他	1.5%	0.9%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	17.0%	15.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されております。この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,223百万円減少し、法人税等調整額は1,223百万円増加しております。