有価証券報告書-第48期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒損失	26,055	百万円	30,261	百万円
貸倒引当金	25,317	〃	9,926	〃
債務保証損失引当金	3,666	〃	3,960	〃
利息返還損失引当金	9,292	〃	14,976	〃
未払賞与	571	〃	726	〃
役員退職慰労金未払分	44	〃	45	〃
未収利息不計上	756	〃	831	〃
ソフトウエア	7,067	〃	7,372	〃
繰延資産	209	〃	229	〃
繰延消費税等	748	〃	803	〃
有価証券評価損	132	〃	136	〃
ゴルフ会員権評価損	11	〃	11	〃
減損損失	1,779	〃	1,693	〃
資産除去債務	1,569	〃	1,366	〃
株式配当金	3,493	〃	3,596	〃
退職給付に係る負債	190	〃	256	〃
税務上の繰越欠損金(注2)	409	〃	688	〃
その他	1,421	〃	1,549	〃
繰延税金資産小計	82,738	〃	78,432	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△409	〃	△688	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△17,943	〃	△21,945	〃
評価性引当額小計(注1)	△18,353	〃	△22,634	〃
繰延税金資産合計	64,385	〃	55,798	〃
繰延税金負債
子会社の留保利益	10,707	〃	13,155	〃
退職給付に係る資産	3,160	〃	3,381	〃
その他	8	〃	6	〃
繰延税金負債合計	13,877	〃	16,543	〃
繰延税金資産の純額	50,507	〃	39,255	〃

(注) 1 評価性引当額が4,281百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社における貸倒損失に係る評価性引当額2,166百万円、利息返還損失引当金に係る評価性引当額1,954百万円などであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金※	-	86	257	45	-	19	409
評価性引当額	-	△86	△257	△45	-	△19	△409
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金※	-	141	435	-	-	111	688
評価性引当額	-	△141	△435	-	-	△111	△688
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
評価性引当額の増減	1.8	%	6.1	%
のれん償却額	0.2	%	0.1	%
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目	0.1	%	0.1	%
子会社の留保利益	2.2	%	4.2	%
連結子会社との税率差異	△2.6	%	△3.6	%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-	%	△0.9	%
外国子会社配当金に係る源泉所得税	0.4	%	0.4	%
その他	0.7	%	0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3	%	37.6	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が463百万円増加、法人税等調整額が496百万円、退職給付に係る調整累計額が33百万円それぞれ減少しております。