有価証券報告書-第47期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒損失	22,828	百万円	26,055	百万円
貸倒引当金	22,934	〃	25,317	〃
債務保証損失引当金	2,943	〃	3,666	〃
利息返還損失引当金	17,674	〃	9,292	〃
未払賞与	553	〃	571	〃
役員退職慰労金未払分	44	〃	44	〃
未収利息不計上	729	〃	756	〃
ソフトウエア	7,111	〃	7,067	〃
繰延資産	168	〃	209	〃
繰延消費税等	688	〃	748	〃
有価証券評価損	132	〃	132	〃
ゴルフ会員権評価損	11	〃	11	〃
減損損失	2,213	〃	1,779	〃
資産除去債務	1,780	〃	1,569	〃
株式配当金	3,493	〃	3,493	〃
退職給付に係る負債	155	〃	190	〃
税務上の繰越欠損金(注2)	4,421	〃	409	〃
その他	992	〃	1,421	〃
繰延税金資産小計	88,880	〃	82,738	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△154	〃	△409	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△16,435	〃	△17,943	〃
評価性引当額小計(注1)	△16,589	〃	△18,353	〃
繰延税金資産合計	72,290	〃	64,385	〃
繰延税金負債
子会社の留保利益	8,837	〃	10,707	〃
退職給付に係る資産	1,808	〃	3,160	〃
その他	7	〃	8	〃
繰延税金負債合計	10,653	〃	13,877	〃
繰延税金資産の純額	61,637	〃	50,507	〃

(注) 1 評価性引当額が1,763百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社における貸倒損失に係る評価性引当額2,072百万円の増加などによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(1)	4,212	-	80	24	42	61	4,421
評価性引当額	-	-	△80	△24	△42	△6	△154
繰延税金資産	4,212	-	-	-	-	54	(2)4,267

(1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(2) 税務上の繰越欠損金4,421百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,267百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社における税務上の繰越欠損金の残高4,267百万円(法定実効税率を乗じた額)に対して認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金※	-	86	257	45	-	19	409
評価性引当額	-	△86	△257	△45	-	△19	△409
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.6	%
(調整)
評価性引当額の増減	-	%	1.8	%
のれん償却額	-	%	0.2	%
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目	-	%	0.1	%
子会社の留保利益	-	%	2.2	%
連結子会社との税率差異	-	%	△2.6	%
外国子会社配当金に係る源泉所得税	-	%	0.4	%
その他	-	%	0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	33.3	%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。