有価証券報告書-第41期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒損失	14,729	百万円	17,979	百万円
貸倒引当金	8,450	〃	10,374	〃
債務保証損失引当金	2,690	〃	3,080	〃
利息返還損失引当金	50,648	〃	31,865	〃
未払賞与	460	〃	534	〃
役員退職慰労金未払分	52	〃	51	〃
未収利息不計上	496	〃	487	〃
ソフトウェア	2,856	〃	3,250	〃
繰延資産	341	〃	349	〃
繰延消費税等	274	〃	378	〃
有価証券評価損	197	〃	170	〃
ゴルフ会員権評価損	22	〃	14	〃
減損損失	255	〃	255	〃
資産調整勘定	74	〃	21	〃
資産除去債務	1,228	〃	1,211	〃
株式配当金	2,460	〃	3,493	〃
退職給付に係る負債	54	〃	66	〃
繰越欠損金	145,942	〃	126,354	〃
その他	648	〃	934	〃
繰延税金資産小計	231,886	〃	200,877	〃
評価性引当額	△192,073	〃	△158,899	〃
繰延税金資産合計	39,812	〃	41,977	〃
繰延税金負債
子会社の留保利益	3,028	〃	3,709	〃
その他有価証券評価差額金	1	〃	0	〃
退職給付に係る資産	1,246	〃	1,395	〃
その他	399	〃	21	〃
繰延税金負債合計	4,677	〃	5,127	〃
繰延税金資産の純額	35,135	〃	36,850	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.9	%
(調整)
評価性引当額の増減	△30.6	%	△41.1	%
のれん償却額	△0.5	%	0.4	%
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目	△0.0	%	△1.2	%
子会社の留保利益	△1.1	%	0.8	%
連結子会社との税率差異	2.1	%	△2.2	%
外国子会社配当金に係る源泉所得税	△0.1	%	0.5	%
繰越欠損金期限切れ	―	%	19.5	%
その他	△0.1	%	0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.6	%	8.5	%