有価証券報告書-第37期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

中期経営計画においては、平成28年3月期を最終年度として、ローン事業における営業貸付金残高8,000億円、信用保証事業における信用保証残高8,000億円、合わせて1.6兆円を目標としております。また、海外における金融事業においては、タイ王国におけるローン事業、インドネシア共和国における銀行業での更なる事業規模拡大に加え、新たな地域への進出実現に向けて、調査・研究活動を進めております。
中期経営計画の2年目にあたる平成26年度は、これらの目標の達成に向け、以下の課題に取り組んでまいります。
(ローン・包括信用購入あっせん事業)
ローン・包括信用購入あっせん事業においては、「お客さま第一義」の理念の下、引き続き、商品・サービス機能や利便性の向上に努めるとともに、プロモーションの強化や与信精度の向上等を通じて、新規集客の拡大や会員数の増加、債権内容の健全性維持に注力いたします。
(信用保証事業)
信用保証事業においては、金融機関における個人向けカードローン市場が拡大する現在の局面を的確に捉え事業を推進してまいります。市場の活性化に伴い、より高度化する提携先金融機関毎のニーズに応えるため、当社の強みであるローン事業で培ったノウハウを最大限活用し、サービス機能の強化、向上に注力いたします。
(海外における金融事業)
海外における金融事業においては、引き続き、既存海外子会社における事業の質的向上と拡大をはかるとともに、新たな地域への進出実現に向けた調査・分析活動を着実に推進し、海外金融事業の拡大に注力いたします。