有価証券報告書-第39期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

平成29年3月期を初年度とする3カ年の新たな中期経営計画を策定し、「環境変化にスピード感をもって対応し、お客さまの期待を超えるサービスを創出するとともに、持続的成長を支える盤石な経営基盤を確立する」という中期経営方針を定めました。お客さまのニーズや消費者信用市場における商品・サービスの変化に加え、ICT(情報通信技術)の進化や女性の社会進出、少子高齢化などの社会の変化にスピード感をもって対応し、お客さまの期待を超えるサービスの創出を実現してまいります。また、貸金業・信用保証事業に求められる社会的責任や使命を果たし、社会とともに成長する企業となるべく、事業を支える人材基盤・コンピュータシステム基盤・財務基盤の強化に加え、コンプライアンスやCS経営をさらに推進し、経営基盤の確立を目指します。
本中期経営計画の最終年度である平成31年3月期の目標は、国内市場においては、ローン・包括信用購入あっせん残高8,700億円、信用保証残高1兆2,800億円、合計で2.1兆円以上、海外市場においては、タイ王国のEASY BUY Public Company Limitedのローン残高510億タイバーツ、インドネシア共和国のPT. Bank Nusantara Paryahyangan, Tbk.における銀行業貸出金8兆100億ルピアといたしました。
本中期経営計画の初年度である平成29年3月期は、これらの目標の達成に向け、以下の課題に取り組んでまいります。
なお、目標等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(ローン・包括信用購入あっせん事業)
ローン・包括信用購入あっせん事業においては、「お客さま第一義」の理念の下、引き続き、商品・サービス機能や利便性の向上に努めるとともに、プロモーションの強化や与信精度の向上等を通じて、新規集客の拡大や会員数の増加、債権内容の健全性維持に注力いたします。
(信用保証事業)
信用保証事業においては、金融機関における個人向けカードローン市場が拡大する現在の局面を的確に捉え事業を推進してまいります。市場の活性化に伴い、より高度化する提携先金融機関毎のニーズに応えるため、当社の強みであるローン事業で培ったノウハウを最大限活用し、サービス機能の強化、向上に注力いたします。
(海外における金融事業)
海外における金融事業においては、引き続き、既存海外子会社における事業の拡大と内部管理態勢の強化に取り組むとともに、新たな地域への進出実現に向けた調査・分析活動を着実に推進し、海外金融事業の拡大に注力いたします。